倉吉市議会 2021-12-07
令和 3年第10回定例会（第2号12月 7日）
令和 3年第10回定例会（第2号12月 7日）
倉吉市議会会議録（第２号）
令和３年１２月７日（火曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開会
○議長（
福谷直美君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（
福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
議長より申し上げます。本定例会では、
新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、
飛沫防止のための
アクリル板を設置いたしております。議員、
執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様にはマスクなど
飛沫防止用具着用の要請をいたします。発言の際は、マスクや
マウスシールドの着用を許可いたします。また、演台、質問席などに
アルコール消毒液を設置しておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。
なお、本日から
一般質問においては、各議員の
質問終了ごとに約５分間の休憩を設け、
消毒作業、換気をいたします。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福谷直美君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派くらよしの１４番
藤井隆弘議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（
藤井隆弘君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの藤井隆弘でございます。
トップバッターとして頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は、
選挙公報や５０回近い
街頭演説などを通して、
ウィズコロナと
ポストコロナ対策、
地域防災・地域福祉の充実と安心・安全な
まちづくり、
地域活動と暮らしよい
まちづくり、子育て・教育の
まちづくり、情報公開と市民の声を反映する市政などを訴えてまいりました。市民の皆様の声に応えられるよう、
議会活動、
議員活動を通して努めてまいります。
さて、１０月２５日から
倉吉市議会がスタートしております。これまで
倉吉市議会としても情報共有、また、議会の見える化、市民参加、信頼される議会を目指して議会改革に取組を始めているところでございます。今回は３つのテーマ、
倉吉市議会議員選挙、教育の
まちづくり、暮らしよい安心・安全な
まちづくりについて質問をしてまいります。
初めに、
市議会議員選挙についてです。本日は、
牧選挙管理委員会委員長においでいただいております。ありがとうございます。
さて、
市議会議員選挙の投票率は過去最低の５２.４４％、その後行われました
衆議院議員総選挙は５４.１％の投票率でした。
初めに、２点お伺いいたします。１つは、
市議会議員選挙の投票率の推移についてどうなっているのかお聞きします。また、
市議会議員選挙と
衆議院議員選挙の
年代別投票率、これがどうなっておるのかお伺いいたします。２つ目としては、先ほど申しました５２.４４％の投票率ということについて、委員長としてどのように分析しておられるのかお聞きしたいなと思っております。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君）（登壇）
市議会議員選挙投票率の推移、また、今回選挙の
年代別投票率はどうかという御質問であります。お答え申し上げます。
倉吉市議会議員選挙の投票率の推移、投票日、平成１７年１０月２日、７１.２８％、平成２１年１０月４日、６７.６０％、平成２５年１０月６日、６１.３７％、平成２９年１０月１日、５９.７９％、令和３年１０月３日、５２.４４％です。
次に、
年代別投票率です。
倉吉市議会議員選挙、令和３年１０月３日執行、１０代３３.３３％、２０代２８.６６％、３０代４１.４６％、４０代４９.７８％、５０代５９.６９％、６０代６５.４１％、７０代６５.４６％、８０代以上４３.１８％、全体で５２.４４％です。
次に、
衆議院議員総選挙、令和３年１０月３１日執行、１０代３０.３３％、２０代３１.２２％、３０代４３.１８％、４０代５０.５９％、５０代６２.８３％、６０代６９.２２％、７０代６７.３９％、８０代以上４２.３３％、全体で５４.１４％です。
次に、５２.４４％、投票率をどう分析するかであります。
身近な選挙でこの結果は
選挙管理委員会としても
大変危機感を持っております。その原因としましては、何といっても、１つは
コロナ禍での最初の選挙ということが大きな原因ではないかと思われます。
選挙管理委員会としましては、
コロナ禍でも有権者の皆様に少しでも安心して投票していただけるよう、期日前投票所では最も混雑する
パープルタウンの会場をより広い１階中央の
パータン広場に移動しました。また、投票所において、
飛沫防止カーテンの設置や消毒、換気の徹底、マスクの着用、
使い捨て鉛筆の使用、記載台の間隔を空けての使用、密を避ける対策など
感染防止対策を実施いたしました。また、これら
感染防止対策の内容を市報、
ホームページ等で周知するとともに、市民の皆様が投票所での密を避け、分散して投票所へ出向くことができるよう、投票所の
混雑状況、直近の選挙における
混雑状況の情報提供も行いました。しかし、やはり人混みに出ること自体を避けたいと思われた方もおられたかと思います。また、
コロナ禍のため、
啓発活動もままならないところもあり、通常行っています
街頭啓発も今回は自粛いたしました。そのほかには、１７人の定員に１８人の立候補者という少人数の選挙、また、明確な争点がないという選挙の
構図そのものも市民の皆さんの関心が薄かった原因の一つではないかと考えております。以上です。
○１４番（
藤井隆弘君） ただいま説明をいただきました。
押しなべて
選挙ごとに投票率は下がっているという事実はあるということが分かっております。それと、年代別に見ますと、
市議会議員選挙、総選挙と、大差はないんですけれども、あえて言うならば、１０代を見ますと、
市議会議員選挙のほうが若干高かったと。これは、１８歳の選挙、
投票行動が結構多かったんじゃないかと。今回、新しい方も出られたんで、そういった意味では関心もあった方も多かったんじゃないかなという気がしております。ただ、全体的に見ると、１０代、２０代、あるいは８０代の方は、なかなか出にくいということもあって、低かったんじゃないかなとは思っております。そして、
コロナ禍が大きな原因だということで総括が一つはされたわけだと思っております。それと、争点であったり、少数ということがあったということなんでしょうが、これから幾つか質問していく中で、それをどう変えて、上げていくのかということがこれから話をしていきたいなと思っております。
そうしますと、先ほどちょっと期日前投票の件が出てきました。期日前投票と、当日における投票ということについて質問をしてまいります。
最近の選挙では、割合も数も本当に期日前投票というものが多くなっております。そこで、まず、２点お聞きいたします。１つには、期日前投票ができる条件、理由といいますか、そういったものはどのようなものがあるか。そして、また、
市議会議員選挙なり、
衆議院議員選挙でこの期日前投票、何日間かあったと思いますけれども、その
日にちごとの、ざっくりでいいですから、数はどうなっているのか。それと、もう一つは、告示をされてから
選挙公報というものが倉吉市の場合出していただいてますが、その根拠と
選挙公報がいつ配られたのかということについてお聞きいたします。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君） お答え申し上げます。
１つ目、期日前投票の要件、条件、理由はどのようなことかという御質問であります。
期日前投票は、選挙日当日、一定の事由に該当すると見込まれる方が
選挙期日前において投票できる制度であります。方法としましては、期日前
投票宣誓書を記入していただくのですが、これには
公職選挙法第４８条の２で定められた選挙日当日、投票に行けない事由を宣誓していただくもので、１から６の事由があります。申し上げます。１、仕事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭、その他これこれに従事。２、１以外の用事または事故のため、本市以外、本市内どこそこに外出・旅行・滞在。３、疾病、負傷、出産、身体障がい等のため歩行困難、刑事施設、少年院等に収容。４、交通至難の島等どこそこに居住・滞在。５、住所移転のため、本市以外に居住。６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難。以上のような理由であります。
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況による場合も６の事由に該当するものとなります。
次に、期日前投票所の
日にちごとの
投票者数は、
市議会議員選挙では、初日は第２庁舎のみの開設で６８人、２日目からは
パープルタウン、
関金総合文化センターも開設し、４０７人、その後は９１１人、１,２６４人、１,３４４人、最終日は１,６９６人、計５,６９０人であります。
衆議院議員総選挙ですが、初日８６人、続いて１０６人、２０３人、そして
パープルタウンも開設して６９８人、６１６人、６３１人、
関金総合文化センターも開設して７７２人、８３６人、９１７人、９１４人、最終日１,２１１人の計７,０００人の
投票者数でありました。
次に、
選挙公報の根拠と
選挙公報の配布日はいつになってるかという御質問であります。
選挙公報は、
国政選挙などは
公職選挙法により義務となっておりますが、
市議会議員選挙や
市長選挙については条例で定めて、発行できるものとされ、倉吉市では平成１７年３月に制定した倉吉市の議会の議員及び長の選挙における
選挙公報の発行に関する条例を根拠として発行しております。
配布までの流れとしましては、
市議会議員選挙ですと、
立候補締切り告示日の午後５時を経過して後、
選挙公報の掲載順のくじを行います。その後、印刷業者にて広報の印刷を開始します。翌日納品されたものを
封筒詰め作業を行い、町ごとに仕分して、郵便局に渡します。郵便局は、約２万通を各世帯に配るのに最低３日、予備で４日かかるということですので、火曜日から金曜日の間に各世帯に配布していただいている状況です。条例第５条の規定により、
選挙期日前２日、金曜日までに配布するものとしております。これは
国政選挙の配布期限と同じであります。
なお、当倉吉市
ホームページには、
選挙公報ができ次第、掲載しておりますし、
地区コミュニティセンター、エキパル、図書館、関金支所には早い段階で配付していますので、お急ぎの場合はそちらで入手して見ていただくという方法もあります。以上です。
○１４番（
藤井隆弘君） 今、説明いただきました。
期日前投票は、
市議会議員選挙ではトータルで５,６９０人、
投票総数の約２８％余り、そして
衆議院選挙ではトータルで約７,０００人、投票数の３５％余り、ということですが、かなりの数を占めてきているようになっているという状況があります。そのことを踏まえてなんですけども、考え方として、冒頭、私、
街頭演説とかということも言ったんですけども、基本的には選挙というのは候補者のいろんな考えとか思いとか広報などをしっかり見て、判断して、投票していただきたいなという思いはあるわけですけれども、反面、いろんな状況の中で当日投票ができない、１から６の理由の中で、期日前投票というのは、私、期日前投票の会場を増やしたらどうだという提案もしたこともあるんで、いい制度だなとは思っております。これ、本当、難しいですね。当日するのが一番ええんだけども、期日前投票も大事だという中で、ある意味、期日前投票の中でトラブルがあったということもちょっと聞いておりますけど、それはともかくとして、本当に柔軟な対応をしていただいておると思いますので、トラブルなく、スムーズな運営をこれからもお願いしたいという意味で、期日前投票に対する考え方、先ほど法的にはこうだということはあったわけですけども、何か委員長として考えがあったらお聞きを、頭ひねっておられるんで後で、あればいいんですけども、もう一つ質問しますので、そのときに冒頭、あわせて、お話がいただければと思います。
そして、投票率を上げるための施策としてですけれども、今回の
市議会議員選挙に限らずですが、
国政選挙でも投票率が５０％を切る、あるいは、ひどいときには３０％台という選挙も実際にはあるわけですね。本当で、これが民意を反映した選挙なのかという気がするわけです。そこで、倉吉市
選挙管理委員会においても、委員長が危機感を持ってるということをおっしゃいました。投票率を上げるために、
選挙管理委員会として具体的にどのような取組をしておられるのかお聞かせ願えればと思います。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君） 期日前投票という制度について、委員長としてどのような考え方を持っているかという御質問が最初にありました。
この期日前投票という制度は、国が定めている制度でありまして、柔軟に対応はしたいとは思うものの、倉吉市が単独で、独自の判断でやることは法律に反するということになりますので、むやみにその制度を恣意的に運用するということはなかなかできないものです。もし期日前投票という制度を越えて、今１日だけしかない選挙日が例えば１週間ぐらい選挙日を設けるということになれば、これは期日前投票とは全く別のことですので事由などを書いていただく必要はなくなるわけですけど、これは国の法律が変わらない限りはできないことでありまして、残念ながら、現段階ではこの法律に従って実施するというほかに方法はないと考えております。私も、期日前投票に随分の日数、座るようにしておりますが、当日の
職員担当者が投票に来られた皆さんに対しての対応、非常に丁重に、粘り強くやってくださっておると考えています。それが私の今、期日前投票に思う思いでございます。
次に、投票率を上げるための施策という御質問であります。
これは、御質問があるたびに申し上げておりますけど、投票率を飛躍的に向上させる特効薬的な施策は残念ながらございません。なおかつ、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、さらに投票率が低下することが懸念されています。
新型コロナウイルス感染症の対策は先ほど申し上げましたとおりであります。また、
選挙管理委員会では、投票率の向上を図るために、選挙の都度、倉吉市明るい
選挙推進協議会と連携し、
啓発活動を行っておりますが、
コロナ禍であったため、
街頭啓発は控え、明るい
選挙推進委員による
広報車巡回、
防災行政無線による放送、市報や
ホームページ、公民館報での啓発、横断幕、
駅前電光掲示板掲示等で周知し、
事業所等で
啓発ポスター掲載や
啓発放送などをしていただいております。
市議会議員選挙のポスターは、
市内高校生の作品を用いて制作しました。高校生に関心を持ってもらうための施策です。また、市で開設しておりますツイッターや
ＬＩＮＥ等、ＳＮＳを利用して投票の呼びかけを行い、より多くの若者の目に留まるよう、啓発を行いました。平成２７年４月の県知事、
県議会議員選挙から投票所の見直しを行い、投票所の削減をした地域の人を対象に、投票所までの移動が困難な
高齢者等への支援として、選挙日に投票所へ送迎する
移動支援タクシーの運用を実施しております。このたびの
市議会議員選挙から、より利便性が向上するように、事前予約と乗降場所、時間の指定を取りやめて、投票日当日、行きたい時間に自宅からタクシーを利用できるよう見直しを行いました。以上です。
○１４番（
藤井隆弘君） ありがとうございます。特効薬はない、いつもお聞きしていることなんですけども、そして、市としてもいろいろ工夫をしておられることは理解いたしました。
それで、期日前投票のことも言われましたけども、この後、
同僚議員も質問するかとは思いますけれども、他の自治体などでは、高齢者だったり、あるいは高校生への期日前投票所の何か所かの設置をしてるところもあったようですし、あるいは
主権者教育に関わるような、いろんな議会見学とか、そういった様々な取組をしておられるということを理解した上ですけれども、特効薬は確かにないなと思っております。そういった意味で、私、本当に日本においては投票は権利、投票権というのがあって、それを執行していただきたいと思うわけですが、なかなか上がってきていないと、年々、下がっている、という中で、外国の例を出しますと、シンガポール、ベルギー、オーストラリアなどではいわゆる義務的な、投票の義務という形をしてるわけですね。そこは投票率が９０％を超えるようなところもあるわけです。これは、投票に行かなかったらペナルティーとか罰金という制度もあるんですけど、それ以上に義務である以上は選挙に行っていただくような、本当にいろんな取組をしておられるというのを本などで見ておるんですけれども、現在、もう議会としてもいろんな関心を持ってもらうための取組をしなければならない、そして
選挙管理委員会もいろんな取組をしておられる、
教育委員会も
主権者教育に向けての取組をしておられるということですが、残念ながら、下がっているという意味では、これは、ひとつ、無謀な言い方かもしれませんけども、ある意味、下がり続ける、民意を反映してないという選挙にならないためには、今々の努力はしっかりとするのは当然ですが、先ほど言いましたけども、権利と義務の関係もあるでしょうけども、何か違う手もこれから市としても、県なり国と併せて何か投票率を上げる施策を考えなければならないと思うんですけども、これは委員長の思いというか、考えをお聞きして、質問は終わりたいと思っています。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君）
選挙管理委員会としましても、選挙が終わるたびに投票率のことは議題にしておりまして、投票率の現状をこれでよいと
選挙管理委員会が考えてるわけではございません。その都度、何か工夫することがないかということで、毎回、何かしらの改善、改革をしてきてはおります。しかし、今御指摘がありますように、投票率は下がり続けておりまして、これは倉吉市だけの問題ではなくて、日本全体の問題なんですけど、議員御指摘のような権利を義務にということは、これはちょっと倉吉市の
選挙管理委員会が単独でできることではもちろんございませんが、倉吉市として何ができるかということを常に考えていきたいと思います。これは、
選挙管理委員会で合意ができたわけではないんですけど、例えば投票率を非常に向上させたという自治体があれば、議会の議員の皆さんの御承認を得て
予算立てでもしていただいて、視察に行くということができないだろうかと個人的には思いますが、現実的にそれをできるかどうか。いろいろと投票率が劇的に向上したようなところ、もともと投票率が高いというところが依然として高いということはあるんですけど、低かったところが高くなったというところ、ネットで検索してなかなか出てこないわけです。それで、皆さんの御人脈とかでそういう自治体とかを御存じでしたら、ぜひまた御教授いただいて、あるいは
予算立てをもし可能ならしていただいて、視察に参るということはできないだろうかと個人的には思っておりますけど、それは委員会で合意を得た話ではありませんので、今、私が思ってることを申し上げたぐらいです。そのほかにもいろいろ考えていかなければいけないと思っておりますが、御指摘のとおり、このまま放置してよい問題ではないと委員会としても考えております。以上です。（発言する者あり）
○議長（
福谷直美君） いえ、委員長はそのままおられるでしょう。おられますんで、お願いします、引き続いて。
○１４番（
藤井隆弘君） ありがとうございました。
続きまして、今度は教育長に質問させていただきます。教育の
まちづくりについて２点お伺いいたします。
初めは、いじめ・不登校の実態と対策についてでございます。
文科省の調査によりますと、昨年度、全国の不登校の子どもの数、県内の不登校・いじめの数は過去最多でございました。また、１１月には、御存じのとおり、愛知県の中学校３年生が同級生を刺殺するという痛ましい事件も起こりました。
３点お伺いいたします。
１、倉吉市におけるいじめ・不登校の実態とその分析はどうなっていますか。
２、愛知県の事件では、刺殺した生徒は学校のアンケートに、会話に割って入ったり、応援演説を頼んだりしてきたことが嫌だったなどと記述しておるようですし、また、個人面談では先生が詳しい内容も確認しています。しかし、刺殺した生徒の、最近は大丈夫ですという話で問題が解決したと学校が判断しております。ちなみに、ＳＮＳなどの広がりとか
コロナ禍ということもあって、不登校の実態、あるいはいじめの実態が見えにくくなっているということがあると思っています。今回の事件は倉吉市で起こるかもしれないという事案だと思っておりますので、倉吉市ではどのような対策を取っておられるのかお聞きします。
３つ目としては、不
登校児童生徒へのＩＣＴ、
タブレット等の活用が有効であるということが以前の議会で答弁がありましたが、この面ではどうなっているのかお伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君） おはようございます。１２月定例会、今回もよろしくお願いいたします。
藤井議員の御質問にお答えいたしますが、今御質問の内容にありました愛知県の中学校３年生の事件の件ですが、この事件を私、知ったときに、何でこんなことが起こるんだろうというのがまず最初でした。その後、新聞なり、ニュースなり、どういうことだったんだろうかと情報を集めたんですけれども、今、報道されてるような理由で本当に同級生を刺すという行動に出るんだろうかというところがまだちょっとよく自分自身としては腑に落ちておりませんが、議員もおっしゃいましたように、倉吉市でこういうことが起こらないとは言い切れないと思いますので、あの事件があった直後はすぐに、校長会を通じてでしたけれども、引き続き
子どもたちの実態をきちっと丁寧に見取るようにという指示はいたしました。
それでは、御質問にお答えいたします。
いじめ・不登校の実態と対策ということでございます。
まず、不登校のことですけれども、
子どもたちの１年間の授業日数というのは大体２０４日ぐらいですけれども、その２０４日のうち３０日以上の欠席のある
児童生徒を不登校と呼んでいます。ただ、欠席の理由が病欠であるとか経済的な理由ということを除いて、３０日以上の欠席があれば不登校と捉えております。不登校の出現率についてですけれども、本市の出現率は、全国値と比較しますと、毎年、小学校では０.２％から０.５％ほど高い状況にあります。中学校では２％ほど高い状況でありまして、本市にとっては本当に大きな課題であると捉えております。
不登校の要因ですけれども、本当にこの要因は様々でありまして、学校生活に関わる場合、あるいは家庭に関わる場合、あるいは本人に関わる場合、また、それらがもう複合的に結びついて不登校になってる場合、様々ございます。そのため、不登校の
児童生徒によってその状況は異なっておりますので、個別的な対応が必要だと考えています。
次に、いじめに関わる実態ですけれども、本市のいじめの
発生件数は、全国、あるいは県とほぼ同様、近年は増加傾向にあるという状況でございます。このことは、国の通知に従いまして認知件数が増加したことが大きく影響していると思います。この国の通知といいますのは、細かい事案であってもいじめと捉えて、正しく認識をしなさいという趣旨の通知ですので、そのことが
発生件数に影響していると考えています。それから、もう１点、近年の特徴として、特定のある
児童生徒が繰り返しているということも本市の場合にはございまして、このことも件数が増加している理由の一つとは捉えております。
なお、本市では、冒頭ありましたような命に関わるようないじめの事案というのは現時点では報告されていないと思っています。多くの内容は、悪口でありますとかからかいと、こういういじめの内容が多数を占めているという状況でございます。
次に、では、そこにどう対策を取っているかということでございますが、小・中学校では、まず、未然防止と早期発見、早期対応、これを大事にしております。
児童生徒の様子をなるべく多くの教員の目で細やかに見ていくように努めている、これはもう日々の生活の中でということです。例えば見守りであるとか観察、あるいは定期的にアンケートも実施しておりますし、教育相談の期間ということも設けております。また、保護者の皆さんとつながっておくということも非常に大事ですので、保護者の皆さんからの連絡ということも大事にしております。それと、１つの事案が解決したと思われた後のことでございますが、再発や新たな問題に発展しないように、これは継続して見守るようにしています。この点については、
教育委員会の定例会の中で教育委員からも助言がありまして、各学校へは各事案の報告だけでなく、その後の経過観察についても継続的に報告書を提出することを求めています。これ、かなり有効であると捉えています。不登校やいじめに対して、各学校における日常の見守りや観察、指導、生徒指導委員会による情報の共有や各事象への対応など、粘り強く予防や対策を継続しており、今後もこれらを続けていくことが大切だと考えています。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの皆さんのお力を借りるということが非常に有効なケースもございますので、あるいは関係機関との連携ということも大事にしながら、未然防止、初期対応によりきめ細かく対応してまいりたいと思っています。学校には
子どもたちの様子を今まで以上に注意深く観察し、実態把握に努めるよう指示をいたしました。冒頭申し上げましたとおりです。保護者や地域ともつながって、変化を見逃さない、異変に、あれっということに気づきましたら迅速、丁寧に対応するよう、そのことは随時指示をしているところでございます。
次に、不
登校児童生徒へのＩＣＴの活用のことについてでございますが、本市で導入しているＩＣＴ教材を
子どもたちが自宅でも使用できるようにしておりまして、自宅でＩＣＴ教材を活用している不登校の
児童生徒が現在は１２人おります。その１２人のうち、中学生が１１人で、小学生は１人という状況です。また、
児童生徒の状況によってはリモートで別室や、あるいは自宅で授業を視聴できる環境も整えているということを実践している学校もあります。このように、今後も個々の
児童生徒の状況に合わせて有効に活用できるようにしていきたいと思っています。
ただ、このようにＩＣＴの活用が広がっていきますと、情報モラルということをどのように
子どもたちに身につけさせるかということが、併せて非常にこれは重要だと考えておりますので、ＩＣＴ機器やＳＮＳの普及に伴って、ＳＮＳ上でのいじめが問題となっています。これ、全国的に話題になっていると思います。本市の
児童生徒においても、個人所有の端末機器の使用において、そうしたトラブルが何件か報告されています。例えばＳＮＳ上で悪口や陰口等不適切な書き込みをしたことによるトラブルですとか、あるいは、オンラインゲームというのが
子どもたちの興味のあるところですが、高額な課金を、これ、１,０００円とか２,０００円で、もっともっと高額な課金を保護者が知らないままにしてしまったというケースも報告は受けております。
学校でのタブレット端末の使用については、個別のパスワード管理を徹底するとともに、情報モラル教育を推進して、予防に努めているところでございます。例えば小学校１年生から中学校３年生までの情報モラルに関わる年間計画を各学校に配っています。これを授業時間を使って、取りあえず、それを使ってほしいという指示、指導をいたしております。それを使ってみて、学校の実態に合わせて改定しながら今後も行っていきたいと考えております。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 分かりました。
私も、この愛知県の事件があってから改めて県の、国のいじめ・不登校、あるいは暴力行為というのを見て、いや、確かに認知をするようになったからという見方もできるんだろうけども、よくよく考えたらもっともっと丁寧にしていかないと大変なことだなと思いながら、今の教育長のお話を聞いて、倉吉市においてはアフターのサポートもきちんとしておられるということ分かりましたんで、今後も継続して、続けていただきたいなと思っていますし、あえて言うならば、専門機関、児相であったり、いろんなソーシャルワーカー、いろんな人だったり、機関もあります、そちらとの連携であったり、しっかり見るという意味では多くの目が学校にあったほうがいいと思いますので、なかなか人は少ないかもしれませんが、職員を、しっかりと配置をしていただいて、増員をしていただいて、これ、市長の権限もあるかと思いますけども、それはまた後で、そこのところ、ちょっとあったら、人の面で何かありますか。
○教育長（小椋博幸君） 議員おっしゃいますように、より多くの大人が１人の子どもに関わるという仕組みは本当に有効であると私も思っています。それで、ただ、学校に勤める職員をなかなか増やすことは非常に難しいところもありますが、例えば単市で今、予算化していただいている特別支援に関わる教員の補助員さんであるとか、それから小学校の制度として動き出すんですけれども、高学年における教科担任制、１人の担任が朝から晩までということではなくて、１日６時間のうち、多分２時間か３時間ぐらいは担任ではない先生が授業に出て行かれるという仕組みが動き出しますので、そういうところも有効に働くように学校には指示をしていきたいと思います。
○１４番（
藤井隆弘君） 教育長にもう一つだけお聞きします。
学校適正配置、再編のことです。成徳小学校と灘手小学校の統合準備委員会というのがあって、進んでいるようです。その状況を教えていただきたい。簡単で結構です。
それとあわせて、明倫小学校の
子どもたちが令和５年度からでしたか、東中に行くという、通学することになっておりますが、成徳小学校と灘手小学校の統合に関わって、明倫小学校の関わりとか動きはどうなっているのか教えてください。明倫小学校はもういずれ統合というイメージがあるんならば、私は統合準備委員会に参加すべきだと思っていますが、どうして入っていないのかということをお聞きしたい。
そして、２番目は、これからあと２つは簡単で結構です、その他の学校の学校区の学校適正配置に向けた動きがあれば教えてください。
それと、小規模特認校の制度を本年度も入れていますが、その状況なり、見通しというか、対応についてお聞きいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。小学校の適正配置の進捗状況についてのお尋ねでございます。
９月の議会で、令和５年４月開校を目指して、灘手小学校と成徳小学校の統合準備委員会を設置したこと、それに伴い、同じく令和５年４月から明倫小学校の進学先を西中学校から東中学校へ変更すること、これを御説明させていただきました。それで、灘手と成徳の統合準備委員会の概要についてでございますが、今までに３回開催をいたしました。４回目は今月予定をしております。その準備委員会の中では、総務部会と学校教育部会、もう一つ、ＰＴＡ組織部会と、３つの部会を設けまして、それぞれ校名や校章をどのように決めていくかとか通学方法をどうするかとか、それから２つの学校が一緒になるわけですので教育課程をどうするかというのが、これが学校教育部会の主な担当です。ＰＴＡ組織部会では、ＰＴＡの規約のことでありますとか、あるいは委員さんの選出、多分、ＰＴＡ会費をどうするかということも決められていくと思っています。それで、毎回、部会の後に全体会を皆さん集まっていただいて、こういう話でしたという報告をしていただくようにしておりまして、現時点では灘手小学校児童の通学についてはスクールバスを導入するという方向で準備をしております。また、放課後児童クラブについても、保護者から御要望がありまして、灘手地区、成徳地区の両地区に設置の要望を行う方向で進めておるところでございます。統合準備委員会の協議内容につきましては、学校教育課の
ホームページにも載せておりますし、学校統合準備委員会だよりという便りを作っています。この便りは、灘手、成徳の地区の皆さんには全戸に配布をしておりますし、その他の地域においては回覧をしていただくということで、なるべく進捗状況を御理解していただくように努めているところでございます。
それから、御質問にありました明倫地区の関わりのことですけれども、明倫地区については、協議、調整が必要な内容については明倫地区の代表にも参加していただくということで、明倫、成徳、灘手地区の代表者に了承を得ているところでございます。例えば校名、校章、校歌をどうしていくかというところについては、明倫地区の皆さんにも入っておいていただかないと、再度また校名を変えなければいけないとか校歌を作り直さなければいけないということにならないように、ここは配慮していきたいと思います。
それから、他地区の状況ですけれども、地区名までは申し上げませんけれども、保護者を中心として本当に自主的な動きをしていただいている状況になってきておりまして、これについてはさらに一歩進んできたと感じています。例えば、説明会は私どもが出向いて御説明をするんですけど、その後の話合いについては、まず自分たちで話合いをしたいので
教育委員会までは来てもらわんでもええけとおっしゃるところもありまして、本当に保護者の皆さんが中心になって動き出している地域が増えてきていると捉えています。何とかこのお気持ちを調整して、なるべく早く方向性を決めていくように努力したいと思っています。
それから、最後に、小規模特認校制度についてのお尋ねでございます。
この小規模特認校制度については、令和３年度と４年度の２年間ということで今考えておりまして、今年度の募集は１０月１日から始めております。今日現在で、残念ながら、小規模特認校制度で移動したいとおっしゃる方はございません。１２月の中旬ぐらいには締め切る予定になっております。
それと、この小規模特認校制度については、３月の議会でもお答えしたと思いますが、適正配置協議会の委員の皆さんの意見であるとか、あるいは保護者の皆さんの意見があれば、実施期間については弾力的に考えたいと思っておりますので、地域によっては令和５年度も小規模特認校制度を実施していくということになる可能性もあると思っています。
○１４番（
藤井隆弘君） 分かりました。分かりましたというか、何にしても、子どもの数が減ってる中で、複式学級は解消せんといかんなと思っておりますので、そういった段取りでいったら、小規模特認校制度であったりも考えていかなければならないんですが、１つ確認しておきます。先ほど成徳と灘手の校章、校歌、校名の部分については明倫小学校も関わってくることだから入っていただくようにということでしたが、その中で、最後、配慮という言葉を使われたと、配慮、今は入っておられないんですか、入っておられるんですか。
○教育長（小椋博幸君） 現在は明倫地区の方には入っていただいておりません。これから入っていただくということになると思います。
○１４番（
藤井隆弘君） 先ほど便りの第２号見ましても、成徳、灘手で校章、校名、校歌について継続して、１１月の１回目、２回目では決まらなかったから、１１月にもう１回検討するんだということがありました。ぜひともこれ、最初から入れるべきですよ、当然。それが入ってないというのはおかしいですよ。配慮じゃなくて、最初からやるべきですよね。どうですか。
○教育長（小椋博幸君） おっしゃるとおりで、どのタイミングで明倫の方に入っていただくかは今ちょっと検討しているところでございますので、明倫の皆さんの御意向ももちろん酌みながら決めてまいりたいと思います。
○１４番（
藤井隆弘君） よろしくお願いいたします。ぜひとも３校が、そういった方向になるんなら、最初から同じ向きを向いてやっていただかないと、あえて、私、明倫の校長もしておりましたし、明倫で生まれ育ったもんですから、地域の方の思いも受け止めたつもりでおりますんで、やっぱりそれ大事にしてください。明倫のことばっかり言っちゃ駄目ですけども、ぜひとも最初から同じトーンでよろしくお願いいたします。
じゃあ、これから市長に質問をしていきたいなと思っております。
暮らしよい、安心・安全な
まちづくりについて、３つお聞きします。
１つは、自治公民館未加入世帯の市報くらよしの配布についてです。一部自治公民館においては、市報１１月号の未加入世帯への配布が始まっております。これは、議会でもありました、経費の面と加入率の高い自治公民館を頼りに協力を求めていくんだということだったと思います。
そこで、２点お伺いいたしますが、自治公民館を通じての未加入世帯への配布実績がどうなっておるのか。そして、未加入世帯の中にはこういったチラシも、市報くらよしを全戸に配布しますと赤字で書いてあるの、同封してありました。これがあるんですけども、本当に全戸配布できるんですか、これは。そして、ちなみに、市内の全世帯数であるとか自治公民館の加入世帯数、市報等の配布世帯数についてお聞きしたいなと思っております。
２番目は、未加入世帯への市報くらよしなどを配布する目的というのは、自治公民館への加入促進を図るんだということも狙いとして上げられております。加入率向上の対策がどうなっているのか、せんだって９月の議会でも
同僚議員から同じような質問があって、これに対して市長は、加入促進条例については他の自治体の例も研究しながら検討するということでしたが、どうなってるのか、改めてお聞きいたします。
○市長（石田耕太郎君）
藤井議員の御質問にお答えいたします。
市報の配布についてでございますけれども、市報くらよしにつきましては、これまで未加入世帯の方については基本的には市内の公共施設等に取りに行っていただいておるという現状でありますが、交通手段を持たない方なども含めて、十分に情報提供ができてるとは言えない状況ということも踏まえて、さらなる行政サービスの公平性の確保ということも含めて、自治公民館の協力によって未加入世帯への配布を実施していきたいということで取組を進めているものであります。１０月末現在の市内の世帯数、準世帯を除いて２万１６６世帯、自治公の加入世帯数が１万４,３４６世帯となっておりますが、市報の配布世帯数が１２月号配布時点で１万６,２１３世帯ということでございますので、加入世帯以外の配布が１,８６７世帯ということになっております。少なくとも３,９５３世帯の方には配布ができていないという現状があります。したがって、こうした配布できてない方については、これまでどおり、最寄りの公共施設等に取りに行っていただくか、
ホームページでの閲覧をしていただくということにせざるを得ないという状況にあるわけであります。市の限られた予算の中で効率的に配布を実施していくためには自治公民館等の協力が不可欠でありますので、引き続いて自治公民館連合会などで協力依頼を行って、配布の拡充を目指していきたいと思っております。お願いをして、新規に未加入世帯に配布ができた件数は、今のところ、１２９世帯にとどまっております。これをもっともっと広げていくように協力を求めていきたいと思ってるところでございます。
それから、加入率向上のための対策として、チラシを同封して、自治公の加入のメリットを御理解いただくということが大切だろうと思っているところであります。防災ですとか福祉の面での共助のＰＲを行って、自治公に加入することによってそうした共助の支援を得ることができるということを御理解いただいて、加入につなげていきたいと思ってるところであります。
また、加入促進条例についてでありますけれど、現時点では他の自治体の条例の研究をしている状況であります。他の自治体の取組を見ますと、規定の仕方が様々でございます。加入に特化した条例を設定をされてる自治体もあれば、住民参加の条例、本市でいえば市民参画と協働の
まちづくり推進条例、これに加入についての規定を設けてる自治体、こういったものもあるわけであります。どのような手法でこの加入促進を行っていくのがよいのか、自治連とも相談しながら検討を進めて、方向性を決めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 市報の配布について、今、新たに開発したのは１２９世帯だということをお聞きしました。そうするというと、私の住んでる天神町も２０世帯、追加で今、配っておりますんで、私、仕分をして、班長さんに渡してます。それをプラス２０で、さあ、４月まではこのパターンでいいけど、５月からはもっと配布内容も増えるし、いかがなもんかなと思いながら、でも、協力せんといかんなと思いながら、今、悩んでるところでございます、増えればいいなと思っておりますけど。
それと、加入を増やすための条例、これについては、いわゆる東日本大震災やいろんな災害が起こる中で、また、あるいは高齢者世帯の増という中で、地域コミュニティーの必要性、重要性というのがますます今、必要になってきてると思います。検討中だということでしたけれども、検討中でしょうけれども、ぜひともこれは、先ほどから市報の配布一つとっても、あるいはこれから
地域防災、地域福祉とか、いろんなことを考える上では核となる、基盤となる、一番最初の自治公民館というのはやっぱりたくさん入っていただかないと、次のことが行政としても困られるはずなんですよ。そのためにもぜひしっかりと研究していただいて、これは条例をつくりましょうよ。どうですか。
○市長（石田耕太郎君） これだけ災害も多発をしてる状況もあるわけであります。こういう共助の仕組みの枠組みの重要性というものも増してきてると思っております。認知症の患者さんというか、認知症等によっての高齢者対策というものも含めて考えてみますと、やはり自治公の役割というものは非常に大きいと思います。そういう面での加入のメリットもあるわけでありますので、ぜひそういう意味でも加入の促進というものへの取組を進めていきたいと思っておりますし、早急に検討を進めて、結論を方向づけを行って、できれば早期に、どのような形であるにしろ、条例化に向かっていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） ありがとうございます。前向きに検討、検討じゃなくて、向けて動くという答弁だったと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
地域防災・福祉と除雪作業ということについて質問をさせていただきます。
先ほどから申し上げてますとおり、自治公民館では本当にいろんな
地域活動、
地域防災、地域福祉の活動を行っております。
さて、本当に寒くなりまして、そろそろ雪が降る時期になってきました、去年のような大雪じゃなければいいがなと思いながらですけども。昨年の大みそかの日、１２月３１日は本当に大雪でございました、覚えておられるかと思うんですけれども。その日は、私の町でも自治公民館の役員を中心として、上井地区にはコミュニティセンターに除雪機が４台あって、手を挙げたところはその除雪機をお借りできますので、それをお借りして、除雪機と何人かでスコップで除雪作業をしました。それは当然、市道であったり、生活道路の確保もありますが、独居老人宅の家の周りであるとか、あるいは消火栓周り、ごみステーションの周り、そういったところをしっかりと、もうほぼ一日かかったですけども、頑張らせていただきました。そういったことで、今年もこれからそういう時期になるのかな、今年もコミュニティセンターからお借りすることになったんで頑張らんといかんなと思いながらの質問でございますが、倉吉市でも、倉吉市地域除雪作業報償金制度というのが、三、四年前ですかね、できました。
そこで、２点お伺いいたします。
１つは、この制度の要件と実績を簡単に説明をお願いいたします。また、近くの自治体においても同じような制度がありますけれども、この補助要件、どのくらい雪が降ったら対象とするのか、あるいは補助金額がどうだ、そういったのがどうなっているのかお聞かせください。
それと、市民の声としてですが、自治公に対しての除雪機の購入補助、これは北栄町かどっかであるようですけども、そういった制度であるとか除雪機の数が、市としてもっと増えれば、それは自分たちで除雪をやるよという声を聞いております。特に町なかです、これは。中山間地ではブレードで自分たちでできる地区が多いですけど、町なかではなかなかそうもならないので、よくそういった声を聞きますけれども、こういった声に対して考えはいかがでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 除雪の関係でありますけれども、倉吉市でつくっております地域除雪作業支援報償金制度、この制度の枠組みでありますが、この制度は自治公民館を対象として、対象路線外の市道及び生活道の除雪に対しまして、年３万円を上限に報償金を交付するものでございます。積雪深、深さが２０センチ以上の場合に、路線延長１０メーターにつき１００円の報償金を交付させていただくものでございます。また、業者に委託して実施するときは、積雪深が４０センチ以上の場合に業者への委託費の３分の２を補助することとしております。実績でありますが、平成２９年度が４２件、３０年度が５件、令和元年度が８件、令和２年度が５０件、令和２年度はこのうち４自治公民館が業者委託されております。年によって、すみません、積雪量が全然違いますので、ばらつきは非常に大きいということになっております。
それから、近隣の自治体の状況でありますけれども、倉吉市と同様の報償金の制度を持っているのは県と湯梨浜町にございます。県は、積雪の深さが１０センチ以上でメーター２０円の補助、湯梨浜町は積雪の深さが１５センチ以上で１００メーター１,０００円の補助という状況になっております。報償金以外にも鳥取市と北栄町とか琴浦町などでは距離に応じて支払うという形ではなくて、燃料費ですとか委託費ですとか賃貸料ですとかといった、かかった経費に対して支援するという形で制度を設けておられるところもございます。こうした枠組みにつきましては、引き続き地域の皆さんの御意見、利用された方の御意見をお聞きしながら、どのような形で支援させていただくのがいいか、検討していきたいと思っております。
また、小型除雪機の、市の保有も含めて、どのような形で支援していくかということについてでありますけれども、小型除雪機の導入につきましては、コミュニティー助成事業を活用していただくということで基本的には対応させていただいております。令和３年度も、この事業で２つの地区公と１つの自治公で計７台を導入されております。この状況も踏まえて、そのほかに市としての支援が要るのか、市として貸出用の小型除雪機の現在の保有台数で足りるのか足りないのか、こういったことも含めて検討をしていきたいと思っております。現在３９台の除雪機を地域で活用していただいてる状況であります。建設課でも、短期的に貸出しができるように５台保有しておるところであります。これらの活用も含めて、どのような体制で除雪を行っていくのか、引き続き検討してまいりたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 分かりましたというか、分かっちゃ駄目なんですけども、今聞きましたら、最初言いましたように、町なかと中山間地とは状況も違う、場所によってもそれぞれ違うわけですが、私の町の例も言いました。本当にありがたいんですよ、そういった、いわゆるコミュニティー助成事業、何のことはない、宝くじの還元ですからね、これは。そうじゃなくって、
地域活動として、これ、大事だという観点であるならば、もっと市としても、例えば助成も２分の１、北栄町のようにつける、あるいはもっと台数を増やすんだと、それで皆さんでしっかりやってくださいよというスタンスがまず大事だと思うんですよ。助成するにしても、２０センチじゃなくて、よそは１０センチ、１５センチでしょう。行政委託にしても、ほかのところは５万円出してますよ。そういったことも含めて、今年はもう間に合いませんが、来年度に向けて検討をお願いします。どうですか。
○市長（石田耕太郎君） これはよく検討したいと思います。都市部はどうしても雪の持っていき場がなかなかないとか除雪機を扱う人がなかなか確保できないとか、そういった面も仄聞もしてるところであります。そういったことも含めて、どういった体制で除雪機を御利用いただくのか、そういったことも含めて検討が必要なのかなと思ってるところであります。全体的な除雪体制をきちっと整えるということは大切なことでありますので、来年の当初予算に向けてもよく検討してまいりたいと思ってるところでございます。以上です。
○１４番（
藤井隆弘君） 分かりました。できない理由はお聞きしましたが、市民はできるように工夫してるんだと、工夫する気持ちがあるんだということですので、ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。
最後になりましたけども、コミュニティセンターの関係でございます。
４月から公民館が
地区コミュニティセンターとなりました。それで、９月議会でも、コミュニティセンターの状況はどうだという質問に対しては、今はいわゆる手探り状態だと、そして場所によっては組織の再編とか専門部を再編して、設置して動き始めたところがあるんだと、また、何にしても人材、人の面が大事だというやり取りがあったんじゃないかなとは思っております。それで、あえてといいますか、３か月しかたっておりませんけれども、もう来年度に向けての動きが始まっておりますので、現時点で、１つは、コミュニティセンター化によるメリットと課題をどう捉えておられるのか。簡単で結構です。それと、９月議会のとき、もう様々な課題は指定管理者連絡会などで協議、検討が行われているということでしたが、来年度以降、来年度に向けて、予算化も含めてですが、改善、検討しておられることがあったら教えてください。
○市長（石田耕太郎君） コミュニティセンターの状況についてでありますけれども、コミュニティセンターの運営開始に伴いまして、所管課の地域づくり支援課において、地区担当の職員を定めて、現場に足を運んで、その運営状況ですとか各種団体の活動状況などの把握に努めているところであります。メリットでありますけれども、これまでの社会教育活動の拠点という位置づけに、地域づくり活動の拠点という性質が加わることによって、地域の活性化や地域課題の解決に係る施設の幅広い活用が可能となったということであります。これによって、コミュニティセンターの中では軽トラ市を実施されたり、共助交通の本格的な運用に取り組まれたり、社協と連携して
高齢者等を対象にした相談会を実施されたり、あるいは
新型コロナウイルスワクチンのネット予約のサポートをされたりといったような取組をしていただいているところであります。福祉や防災などの地域課題に対する新たな協議や検討の場を設けるなど、新しい動きが地域の中で見受けられるようになってきていると思っております。コミュニティセンターとなってから、住民の方からいろいろな相談を受けるようになったという声も伺っているところであります。住民の皆さんの意識も少しずつ変わってきたのではないかとも思っているところでございます。
ただ、やはり課題も耳にしているところでありまして、令和２年度中に組織の再編を行われた地区では、再編後の組織がスムーズに機能せず、苦労しているという声も伺っております。特にその組織を支える人材の確保、これに苦労されているという声を多く耳にはするところであります。そういう意味でも、指定管理者で組織されております倉吉市コミュニティセンター指定管理者連絡会で、５月にアンケートを実施されておるところであります。それを基にこの連絡会で自主協議を重ねていただいておりまして、その中で、少し細かい話ですけれども、事務的な面で、市が提供している会計システムの改善ですとか施設の利用状況報告書等の様式の簡素化といったような事務負担の軽減を求めるような意見も出ております。こうした見直しについても改善していきたいと思っておりますし、従来から実施されておる社会教育事業の実施方法やコミュニティセンター職員のスキルアップのための研修会の在り方などについて協議を行っていただいているところであります。特にタウンマネジャーの配置ということで、人材の確保という面での御意見もいただいております。これについては、館長の勤務体制と役割の見直しということの中で、こういった人材の確保というものをきちっとやっていくということも一つの視点に置きながら検討していくことが現実的な取組になるのではないかなとも思っておるところでありまして、これについては来年度の予算も含めて検討が必要になるんではないかなと思っております。他の事例等の情報収集も行いながら、指定管理者連絡会とも十分連携を取り、引き続き検討していきたいと思っておりますし、来年度の予算の中でもしっかり検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） ありがとうございます。
私も、タウンマネジャーなのか、エリアマネジャーなのか分かりませんけれども、時間が来たのでもうやめますけども、北九州にせんだって行く機会があって、そこのほうで
まちづくりをちょっと見させてもらって、話も聞きました。そうしたら、やっぱり最終的には人ですよ。それがコミュニティセンター長なのか、あるいは地区振の会長さんとか、あるいは職員さん、集落支援員さんなのか分かりませんけども、何かリーダーになる方が調整、あるいは音頭を取ってやっていただくということが大事ですので、ぜひとも、そういった協議会でも話が出たんであるならば、来年度以降に向けてしっかりと取組をお願いして、質問を終わりたいなと思っております。
○議長（
福谷直美君） ここで消毒及び換気のために５分間休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの１３番丸田克孝議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（丸田克孝君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの丸田克孝です。このたびの改選で６度目の議席をいただきました。私を支えて、御支援いただきました皆様に感謝とお礼を申し上げます。
私は、今後４年間、私の信条としてる安全・安心なまち倉吉、そして元気で、活気、また、活力のあるまち倉吉を目指して頑張ってまいりたいと思います。そして、
会派くらよしとして、藤井会長の下で保守本流を貫き、福谷議長を支えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、最初の質問をさせていただきます。
同僚議員が選挙投票率のことは先ほどお尋ねしております。私は、別の角度からの質問をいたしますが、牧選管委員長の答弁にもありましたように、投票率は下がる傾向にあるという状況の中で、選挙権が１８歳以上に引き下げられて５年がたちましたけども、最初の頃よりやっぱり１０代の投票率も低下傾向にあると言われております。このたびの
倉吉市議会議員選挙の投票率、１０代は３３.３３％、先ほどの答弁にもありました。衆院選は４３.０１％です。倉吉の議員選、５０代、６０代、７０代の投票率というのは６０％前後ですけども、８０代になると４３.１％、ぐんと落ちております。
新型コロナウイルスの影響もあるでしょうし、高齢化も進み、また、投票所の数も以前から減っております。交通手段、移動の手段がなくなったということも投票率の低下の原因ではないのかなと私自身は思っております。この
衆議院選挙においても、１０代の投票率、倉吉市は３０.３３％ということですけども、このなすすべがないと言われる投票率アップなんですが、現状について、教育長、市長はどのような認識でおられるのか、まずはお尋ねしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
選挙の投票率について御質問をいただきました。今回の選挙の投票率は、先ほど選管の委員長さんもお答えになってましたけれども、一つには
新型コロナウイルスの影響、それからもう一つには立候補者が少なかったということも御指摘されておりました。そういうこともあろうと思いますけれども、根本的にやはり政策の違いというのが市民の皆さんになかなか明確に伝わっていないのではないかなという感じがしておりますし、誰に投票しても変わらないという無力感があるんではないかなと思っております。それと、価値観の多様化というか、政治への興味というのが薄れてきてるんではないかなという、そういう感じもしております。そもそも主権者であるという認識が希薄になってきているという面もある。様々な要因が重なって、この投票率になってきているということではないかなと思っているところであります。選管の委員長も、なかなか特効薬はないということでおっしゃっておられましたけれども、いろんな取組を通じて市政に対する関心、
まちづくりに対する関心というものを市民の皆さんに持っていただくということが非常に大事なんではないかなと思います。そういう意味で、地道ではありますけれども、様々な広報手段を通じて市民の皆さんに市政への関心を高める努力をしていくことが必要なのではないかなと思っているところであります。私も、市政のＰＲということで、市民の皆さんとのふれあいトークという取組もさせていただいておりますけれども、毎年、鴨川中学校の生徒さんと意見交換をさせていただいております。こういった取組も継続することで、若い
子どもたちにも市政への関心というものを高めていただく機会になるんではないかなと思っております。そういう機会を持ちながら、
まちづくりの姿勢、そういうことに対する関心を高めることで、選挙への取組につながっていけばなと思ってるところであります。我々と、それから議会と歩調を合わせて、そういった取組を進めることで投票率の向上につながればと思っているところでございます。以上でございます。
○教育長（小椋博幸君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
選挙の投票率が低下していることについての、まず、認識ということでございます。
一言で申し上げますと、これ、本当に残念といいますか、もったいないことであると思います。選挙で投票するということは、参政権の行使の一つでありますので、民意を政治に反映させるための重要な行動であるということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、何とか投票率が上昇するようなことを
教育委員会としても何かを考えていくことがあるのかもしれんなとは思いますが、小・中学生を所管している
教育委員会としましては、
子どもたちに主権者ということがどういうことかということをやっぱりきちっと身につけさせていくことを引き続き努力してまいりたいと思います。
○１３番（丸田克孝君） 実際に岸田前選管の委員長のときにも投票率アップのためにはなすすべがないという答弁もされておりますし、実際に何をしたらいいのかということになると、正直、特効薬というのはないんだろうと。
同僚議員の今の質問にもペナルティーを科せるとかという国もあるという話もあった。私も、十数年前から同じような質問を、前市長のときにもして、子ども議会というものの開催もされて、
子どもたちに行政というか、政治に対する関心を持たせる仕組みというのも提案もして、実際に開催もされた経緯もあるわけですけども、前回の質問のときに、他の自治体で、いわゆる商店街というか、企業を巻き込んでの投票に向かわれた、投票された方のメリットみたいなものをつけて、付加価値をつけた形での投票率アップと、されてるような自治体もあるわけですよね。だから、そういったことは実際、まだ倉吉市ではいまだに実行されてない。もちろん、いわゆる商店街なり企業さんの協力というのは必要でしょうけども、何かをしてやっていかなければなかなか投票率アップにはつながってこないんじゃないかなと私は思っているんですね。
そこで、前教育長のときにも質問いたしましたけども、今の教育長、まず、子ども議会というもの、子ども、小・中学生対象に、例えばこの議場の見学であるとかというのは、私、必要じゃないかと思うんですよね。子ども議会というのは、いわゆる生徒会ということでの取組に対して、政治に興味が持てるんじゃないかということも私は考えたんですが、先ほどの答弁にあった愛知県の原因の中に、何か選挙応援演説とかなんとかという報道もあったんですが、ああなってくると生徒会の開催というものも何か微妙な考えになるんだなという形にもなっちゃうわけですけど、
主権者教育というものが大切だというのも本当に必要になってくる時代かなと思っております。
それで、教育長、お尋ねします。子ども議会というのを現状でどう思っておられるのか、まずお伺いしたいと思うし、市長には２回目の答弁でもう一遍質問しますが、教育長お願いします。
○教育長（小椋博幸君） 子ども議会についての認識ということでございますが、先ほども少し申し上げましたように、小・中学校生の発達段階ではちょっとやっぱり難しさがあるんではないかなと思います。全国で、この子ども議会ですとか、あるいは高校生を対象にした議会が催されていることは私も承知しておりますけど、先ほど申し上げました
子どもたちの発達段階を考えると、やっぱり高校生段階ぐらいで何らかの議会的なことのほうが効果があるように感じています。
○１３番（丸田克孝君） 実際に小学生の生徒さんではなかなかちょっと難しい部分があるのかなと私も思います。ただ、だから駄目だというんじゃなくて、例えば議場の見学でもいいし、やっぱり何かの形での関わる機会というのもつくってみてはいかがかなという思いはしておりますんで、ぜひまた考えてみてください。
それで、市長にお尋ねしますけども、生徒会等での子ども議会という形も今提案いたしましたが、実は山形県の遊佐町です、人口が１万５,５００人ほどの町ですが、そこには少年議会というものが２００５年度から開会されているようです。町内の全ての中高生が対象で、立候補制を取って少年町長、少年議員を選んで独自の政策を上げて実行しているということです。少年議会には初年度５０万円、現在は４５万円ということですけど、予算を実際につけて事業を、いわゆる議会の中で提案をして議決を得て執行してるという遊佐町という町がありまして、山形県の投票率というのは全国のトップを続けていて、
衆議院選挙は６４.３４％ということです。全国が５５.９３％ですから、かなり高い投票率だと思うんですけどもね。１８歳、１９歳の投票率というのは下がる傾向にありながら、そういった自治体もある。結局は小・中学生から政治というか行政に対する興味を持たせることによってそういった投票率アップにつながっているんじゃないかという見方もあると思うんです。その辺、市長はどのようなお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 若いときから政治に関心を持っていただく取組というのは大切なことだろうと思います。ただ、学校の中でどういう取組をしていただくかということについては、教育カリキュラムとの調整が必要になってくるだろうと思いますので、そういった点については
教育委員会との調整が必要なのかなと思っております。
少年議会、山形県の取組を今御紹介いただきましたけれども、もともと山形県は全体としての投票率が非常に高い、全国１位の県のようでありますし、そういう背景があるのかなと思っております。少年議会が実際に投票率にどうつながっているのかというのはよく分からないところがありますが、一つの取組として参考にしていきたいと思っております。どういった取組でなされているのか、その取組内容等をまた勉強してみたいと思っております。以上でございます。
○１３番（丸田克孝君） 実際に少年議会が投票率アップにつながるかと、それは分かりません。ただ、小さいときからそういった形の機会に携わることによって、政治に対する関心も出てくるのは事実ではないかなと私、感じてるんですよね。だから、できる限りそういった機会をつくっていただきたいと、小学校のお子さん、中学校の生徒さんにも本当にこの議場も見学してもらったり、市役所を見学してもらったりとか、そういったこと、やっておられるでしょうけども、もう少し回数も重ねていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
そこで、一応選管の委員長さんにもお尋ねしたいんですが、先ほど
同僚議員、期日前投票ということで質問をされましたけど、実際にこの期日前投票で、これも新聞報道ですが、青森県のむつ市の高校に出前をして、期日前投票所を設置して実行したという報道があるんですけども、こういったことも実際に１０代の方の投票率アップにつなげるような行動ではないかと思うんですけども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君） お答え申し上げます。
高校へ出向いての期日前投票所の実施とのことですが、まず問題になるのはどこの学校で行うかということでありまして、公平性という面から考えますと、実施するのであれば中部地区全高校ということになるのではないかと思います。そうしますと、現状、利用が増加している期日前投票の事務に必要となる人員の確保や業務で手いっぱいの状況であり、市内全校での実施は難しいと思います。
また、ある高校の先生の話をお伺いしてみました。今御指摘の点に関してのお考えを聞いてみました。その学校の生徒は１学年定員２００名。そうしますと、高校３年生で倉吉市の出身の生徒はその約半分、１００名程度だと思います。その１００名の中で、例えばこの次の参議院選挙が７月に実施されるとして、投票年齢に達している生徒はその４分の１ぐらいだと思います。２５名前後、２０名から３０名の間ぐらいかなと思われます。その生徒のうち、期日前投票ないし当日の投票に行く生徒は、選挙にもよりますけど、今回の市議会選挙では１８歳は倉吉市では４２.８２％ですから、４０％以上の生徒は何らかの形で既に選挙に行っておりますので、その２５名程度の生徒の中で、あと、そういう制度を設けて投票するかもしれない生徒は１５名ぐらいかなと思います。その１５名が全員投票すればそういうことになると思いますが。
もう一つ問題は、今、なぜ投票率が低いかということに関しての御指摘がありました。市長さんの御答弁、あるいは教育長さんの御答弁、どれも誠にごもっともだと思いますが、もう一つ、聞き取りをした学校の校長先生によりますと、生徒は、高校生は常に評価ということにさらされてまして、つまり、自分の学力なりなんなりをいつもテストや通知表等で評価されている立場なんですね。評価というのは公正公平でなければならんということが非常に強く生徒の側にあって、公正な基準でない評価については差別だ、あるいはひいきだという気持ちを強く持つわけですね。
翻って、私たちが議員さんを選ぶときに、これも一つの評価なわけです。つまり、私どもなら議員さん、皆さんのふだんの御活動なり御功績なり、あるいはお人柄なり、いろんなことを長年暮らしてる市民として拝見しておってある程度の評価ができるわけですけど、１８歳の高校生が皆さんに順位をつけて、例えば、私が選択すべき方はこの方でほかの方ではないと裁可する根拠というのをちゃんと持てるかどうかということがポイントなわけでして、それが持てないまま無責任に投票するということに関してある意味非常に責任を感じるというか、こだわりを感じるわけです。私どもなら、例えば町内の方が候補だからとか、あるいは友人に頼まれてとか、いろんな方法があって投票所に行くわけですけども、高校生の立場になって考えていただきますとそんなに簡単ではないわけでして、特に責任感があり公平感の強い生徒にとっては、投票することは非常に敷居が高いとある意味では言えるのではないでしょうか。
そういう点を考えますと、必ずしも怠惰だとか選挙に関心がないとかそういうことではなくて、もっとある意味重い決断を生徒は迫られるということになるわけでして、その辺りを解決するということはあまり簡単なことではないと思います。例えば選挙によって新聞なり、あるいはテレビなりで、候補者の皆さんがよく、自民党の総裁選挙などでもコンテンツによってどう考えるかというような裁可をしていくような番組があったり、あるいは新聞でそういうことに対してイエス・ノー答えるような、例えば小学校の再編についてイエスかノーかみたいなことを並べたりする中で裁可できるわけですけども、なかなかそういう機会というのはないし、実際に高校生がそういう場面に出会うということが難しいわけでして、そういうことを考えますと、単純に投票箱を目の前に持っていって、さあ、投票しろと言えば投票するというものでもないような気もいたします。
ですから、総合的に考えなければいけないことなんですけど、やっぱり高校生が進んで投票に行ける、進んで投票に行こうと思う、そういう状況をどうやってつくっていくかということが非常に大事なことで、その学校では、いわゆる緊急の休校を知らせるような、保護者と学校が共有しているＬＩＮＥのようなシステムがありまして、マチコミメールというんですけど、そのメールで、例えば選挙に関する啓発的なメールを各家庭に送って、子どもさんと選挙に関することでしっかりお話合いを持ってください、そういう時間をぜひ取ってくださいというメッセージをＰＴＡの依頼を受けて行ったりされてるわけですけど、そういう活動が本当は非常に重要だと思うんですね。家庭も巻き込みながら、みんなで選挙というものを考えていく、投票に行くことの意味を伝えていく、そういう地道な活動ですけど、そういうことなしに、何か若者が投票に行かない理由を選挙に関心がなかったり、どうでもいいと思ったりとだけ片づけてしまうことでは、なかなか今目指してるような投票率の向上ということには簡単にはつながらないと思っています。もちろんおっしゃってるようなことの重要性も大変よく分かりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。
○１３番（丸田克孝君） 非常に手厳しい御意見いただきました。実際に考えてみれば、本当に今の高校生の皆さんというのは議員、我々の顔さえ知らないだろうと思うんですよね。それは本当に議員の皆さん個人であったり議会であったりの責任も、私もあるだろうと思います。
小さいときからでも政治に対して関心を持たせるような仕組立てがあるとかということも必要だろうし、青森県では９校ですか、全県においてやっておられるわけだけど、実際に先ほど御指摘があったように、顔の知らない議員さんに投票するのがええのかどうかという話になってくると、また形としてはちょっと考えていかなきゃいけない内容であろうなと思います。ただ、やっぱり何かを考えてしていかないと投票率アップにはつながっていかないということで、何がいいのか分かりませんけど、それはやはり行政側であったり選管であったり、それぞれの工夫をしていただいて、また我々議会としても、そういった形で市民の方に顔を見せる行動というのが必要でないかなと感じておりますので、ぜひぜひ続けていきたいと、やっていきたいと思います。
続けていいですか。
○議長（
福谷直美君） 丸田議員は全て終わってください。
○１３番（丸田克孝君） 終わりますか。了解。
それでは、次の質問に入らせていただきます。もっと倉吉観光キャンペーンについてお尋ねいたします。
１０月８日から来年の１月３１日までの実施期間で進められていますプレミアム付飲食券です、観光専用クーポン券、宿泊割引、日帰り食事割引等、受託業者、倉吉マイス協会に委託をされているわけですけども、現在のこの利用状況についてまずお聞かせください。
○市長（石田耕太郎君） もっと倉吉観光キャンペーンについての状況の御質問でございます。
現在の執行状況についてでありますけれども、宿泊割引サービスと日帰り食事割引サービスについてはいずれも予約受付を終了しております。それから、プレミアム付商品券につきましては、当初は１１月末までの販売を予定しておりましたけれども、年末年始における観光産業の下支えをより一層押し上げるため、販売期間を来年１月３１日まで延長して、販売条件も緩和して販売を継続中であります。観光専用クーポンにつきましてはほとんどの店舗で終了しておりますけれども、一部の飲食店で配布中であります。執行状況については以上のような状況でございます。
○１３番（丸田克孝君） ありがとうございます。
実際に
新型コロナウイルスが今は本当に少しおとなしくなっていて、感染者ゼロということが続いてるわけですけれども、ウイルスも賢くて、勉強して、厳しい、進化を続けてきとります。ですから、第六波という形で来る可能性もあるわけですけども、今落ち込んでいる中、この状況でも、こういった取組をされれば消費者の皆さんというのは喜んで利用される状況にあるんだろうと思うんですね。実際に話聞きましたけど、１０月１日からの宿泊割引とか日帰り食事割引が、２週間前からの受付だということでしたけど、１０月１日の申込開始日にはもう全部済んでたという話も聞きました。実際に消費者の方がこういったことを利用されれば消費喚起にもつながるだろうと思うんですけども、こういった取組、幾らの予算で全体を進められたのか分かりませんけども、もう少し増額してでも、例えばこの取組を、期間は１月３１日でしょうけど、もう現在まだ１２月の半ばで済みだということですから、増額されてはいかがかなと思うんですけども、その辺どうでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 現在の執行状況は今申し上げたとおりでありますけれども、現在、
新型コロナウイルスの状況としてはほぼ終息の状況にあるわけでありますし、観光客についてももうかなり戻りつつある状況になってきておりますけれども、ただ、オミクロン株も出てきております。第六波の懸念もある中で、依然として観光産業についてはかなり大きな影響が続いていると認識をしているところであります。そういう意味でも観光産業に対する支援策の継続は必要だろうと思っておりますけれども、財源の関係もあって現行のキャンペーン予算の増額はちょっと難しいと思っております。
ただ、現在、国、県でも観光産業に対する経済対策が検討されております。その内容を注視しながら、市としても国、県の対策と連動して相乗効果が図れるような次の支援策を検討して、必要な予算措置を講じてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１３番（丸田克孝君） 何かをお願いすると予算がないということで、実際には国、県からのお願いになっちゃうと思うんですけど、実際に消費される皆さんが、今鎮静化してる状況の中で少しでも楽しみを見つけられて動かれるということは、逆に本当に消費喚起につながるものだと思うんですよね。ぜひ県も今取り組んでおられるようですけれども、
新型コロナウイルス対策、ぜひ消費喚起に向けての取組、検討、これからも進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に入ります。議長のお許しを得て皆さんの席にカラーの印刷物を配付させていただいております。このたび１３９万７,０００円という予算で竹のパウダー機ですか、補正を計上していただいてます。ぜひ自治公単位でも、そういった竹林整備で少しでも里山なりが回復する、きれいになるような取組、場所ができればいいなと、取り組んでいただければいいなという思いもありますので、お礼を申し上げたいと思います。
写真を御覧いただきたいと思います。まず、最初の写真ですけど、これ航空写真ですけども、下の白い部分は国道３１３号線の北条湯原道路、工事中のところです。上の真っすぐの線、県道２３７号線ですか、書いてあるところ、これは西中から仙隠線に向かう県道ですけども、この挟まれた両サイド、両方の道に挟まれたところのこの青い線というか緑の林、これ全部竹林です。業者さんの話によると約２万平米ぐらいはあるんじゃないかなという話でしたけども、そこの真ん中部分の、真ん中にちょっと穴が空いているような部分、ここがいわゆる市場城です。市場城がこの辺であろうということで、市場城址ということになっております。
２ページ目に、これは、いわゆる部落というか、地区から３１３号線の工事中の橋を見た先のこの山が竹林で市場城ですね。入り口には、下のほうに市場城址ということで看板も立っておりますが、このいわゆる市場城址ね。３ページ目の地図にもありますが、この城跡、いわゆる史跡部分も含めて全て地主さんに筆が分かれて、すごい数の方が地権者としておられるわけですよ。以前はいわゆる畑を作ったりして耕作をされていた場所ですけども、最後のほうにも載せてます、少しずつ荒れてきちゃって、竹林、竹が繁茂してきだしたという状況です。
それで、内容的に４ページですが、こういった状況で何十年放置されてるわけです。全く人間が入れない状況でした。下のほうは、反対側のほうですけども、少し整備したら丘が見えてきたんですが、これがいわゆる市場城址、市場城の水のないところで、掘ぼりですね。掘って、要するに攻められないようにということで両サイド、何メーターかの間隔で、四、五メーター以上の高さで切られている、堀の代わりになるような状況ですけど、これが竹を整備したら見えてきたわけです。ただ、市場の自治公として進めかけていたんですが、堀も含めてこの一帯は史跡だということで、文化財課から傷をつけちゃならないという話があったわけです。我々は農林課に要望を出して、毎年５００平米ぐらいずつ整備をして、竹を切り、いわゆる保全、５年間の保全をする。それで、タケノコの栽培等を進めていきたいという思いでやったんですが、下の写真見ていただくと分かるように、枯れた竹を取っただけでこれあるんですが、まだまだこれ、竹を切っていかなきゃならないんですが、機械を入れたらいけない、史跡だから傷をつけたらいけないということは、竹の根も掘れないんですよね、掘った後に直せばいいというもんでもないんですって。
ですから、そうなってくると、非常に今整備が大変になってくる。ましてやこの上のように人間が入れないような竹やぶの中に、どうやってこれ人間の手でやれというんでしょうかと私たちは思っちゃうわけですけど、農林課で進めてる、県の予算で進めて、いわゆる竹林を整備していこうといった矢先に、文化財課は史跡だから傷つけちゃならない、まかりならんという形で、いわゆるストップかかっちゃったわけですけども、６ページですね。
５ページは、実際に放棄された状態で周りに竹が迫ってきてる状況ですね、上、下。それで、６ページの上は、大豆ですか、これ数名の方が今作っておられますが、その耕作放棄されてるところ、これ入り口の看板から少し上がったところ、今、県が試掘されております。これ１１月入ってからですかね、どういった形のものが出てくるかですけども、今、調査をこれからされるということであれば、ますます竹林の整備というのは遠のいていくんじゃないかなという思いがしているわけですけども、何十年放置されて、実際には地主の方、持ち主の方が大根作ったりとかいろいろと耕作されてきた田んぼですが、竹が生えてきたためにできない。じゃあ、竹を抜根、いわゆる根を抜いて畑に戻そうかなと、戻してもいいんだけど、人間の手じゃいけないから例えば機械を入れてやりたいんだと言ったら、機械入れてもちょっと難しいという形の話を文化財課からお聞きしたんですが、そうなってくると、実際に史跡のほうが大事なのか、これだけ繁茂してごった返してるような竹林を放置してていいのかということなんですよ。その辺についてお考えをお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 市場城跡についてと竹林整備についてでありますけれども、遺跡の保護と竹林整備、どちらも大事なことであります。機械を入れてはいけないというお話でありましたが、私が仄聞してる範囲では必ずしもそういうことでもないようでありますので、どちらも大事なことですので十分調整をして、お互い譲り合ってできる範囲で調整していくことが大事なんではないかなと思っておりますので、ぜひ解決策を見いだしていただきたいと思っているところであります。相互の立場を理解し合って、いい方向を見いだしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○教育長（小椋博幸君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。竹林の整備と史跡の保護のことについてのお尋ねでございます。
最初に、議員から御説明のありました市場城跡についての説明を少しさせていただきたいと思います。今、場所になっております市場城跡は、小鴨地区を拠点とする小鴨氏関連の遺跡として、主に大規模な堀、それから堀に囲まれた中心部の平たん地から成っておりまして、築城時の地形がとても良好に残っている大事な遺跡だということでございます。現在は指定文化財ということにはなっておりませんけれども、倉吉の歴史を考える上で重要な遺跡であるため、現在の良好な状態を保って保存していきたいと考えております。鳥取県も、小鴨氏の居城とされる岩倉城跡とともに、小鴨氏関連の遺跡として重要な遺跡であると認識をしておられます。
さらに、地域の皆さんも市場城のことを本当によく御理解いただいておりまして、遺跡が壊れることを望んではおられないと、そう聞いております。
このたびの重機を用いた竹林の整備は、文化財保護法上でいいますと開発行為ということに該当しますので、遺跡が保護される方法での整備が必要ということでございます。それで、決して整備に重機の使用自体を否定しているものではございません。現在、ではどのように整備をするかということを調整中なんですけれども、良好に現地に残る遺跡が重機を使用することにより毀損することのないように、重機の足元にマットを敷いていただくとか、あるいは、重機が堀部分の狭いところには入らずに、ここまでの範囲で重機を使っていただけませんでしょうかということで、整備の範囲については調整が進んでいるところですので、業者の方にも御理解をいただいていると報告を受けています。
市長もおっしゃいましたけど、遺跡の保護か竹林の整備かということではなくて、これはどちらも大切なことであると思っておりますので、地域の財産である市場城を保護した上で竹林整備を行って、市場城も活用しながら里山が復活するという、その方向を目指して調整をさせていただきたいと思っています。
○１３番（丸田克孝君） 実際に業者の方も当初のときは大変困っておられて、我々としては、いわゆる史跡というよりは竹林を整備したいんだという思いからの始まりだったんですよね。実際に少し刈っていただいたら本当に、上、下、これ上の写真が左側で整備してないところで、右側の部分は少し枯れた竹を取った状態で、この間が堀の通路なんですけども、これ取ったら両サイドに四、五メーター以上の高い堀ぼりが出てきて、ああ、これを初めて見たときに市場城址、跡なんだなと実感したんですよ。やっぱりこの観光スポットにもなる、今までだと、市道から見ただけで、この山が、竹やぶが市場城址ですよと言ったってぴんとこないんですけど、中に入っていって初めて堀ぼりというものの実態というのも分かるし、すごいところだなと思いました。これを守りながら整備もやっていける方法というのをぜひ模索していただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後のページなんですが、この竹林整備の中で、いわゆるこことは違って赤線と言われるような部分がまだいっぱいあるんですよ、この一番最初の写真の一番右端の囲いですが、これ、市道２号線と、中河原から入ってくる道なんですけど、ここにもすごい竹やぶがあって、持ち主のいない、いわゆる赤線でないかなというところがありまして、改良区が管理する用水路を全く塞いでいるような状況です。
そこを有志がこの間から１０日余りかけて実は竹を切りまして、その竹を利用して、最後のページ、これ、竹、灯籠の回廊を作ろうじゃないかと、今有志の間でも話をしとります。私が取りあえず高さ、これ２メーターぐらいあるんですが、切った竹に穴開けて、ここにろうそくを立てて、両サイド、入り口に立てて、１７０メートルですが、県道に竹灯籠を立ててみたいなという、イベント企画してるんです。それが１２月３０日、３１日に、午後５時頃に点火しようかなということで、一番左下にあるようにあくまでこれ竹にこだわって、いわゆる中ぐらいの竹は器にして、細いところには、ろうそく、アルコールランプの芯を入れて、これを器に入れて、中にアルコールを入れてろうそく代わりに使ってみようかなということで、今試行錯誤しながらやっております。一番下の奥に、これ６色、７色、実はこれアルコールなんですけども、このアルコールの色が出るんですよ。
ですから、６色の炎のアルコールランプを要所要所に炊きながらやってみたいなという計画を今立てておりまして、これ成功するかどうか分かりません。雪が降らなきゃできるし、ちゃんとこのろうそくの代わりになるものが火がともればいいんじゃないかなと思っております。これはあくまで宣伝ですけども、ぜひ当日お越しになれることができれば、小鴨自治公民館の近くまでお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（
福谷直美君） 暫時休憩をいたします。再開は午後１時とします。
午後０時１２分 休憩
午後０時５９分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの１番大津昌克議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１番（大津昌克君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、高校生等通学費助成と中部の高校を守りたいについてですが、このことについては、多数のマスコミをはじめ一般の方の新聞投稿やネットでも盛んに話題になっております。それは、さきの９月議会において、市制施行以来初めて現役高校生が陳情を提出し、それを議会が不採択にしたということで、さらに注目されることになりました。
つい先日も、ＮＨＫニュースで、その高校生が約７００名もの署名とともに再び陳情を提出したということが報道されていました。これは今朝の日本海新聞にも報道されていたことであります。そのＮＨＫニュースの映像には、本会議の採決の映像で、委員長報告の不採択に賛成する議員が起立する映像が映っていましたが、一般の方々から大津さんは何で陳情に反対するのと聞かれました。なぜなら、ニュースでは採決に私は着席しているし、何より議会だよりに掲載の議決結果では、大津さんはバツとなっている、だから、反対しているのではないかとおっしゃるんです。ですから、これは陳情には賛成をしているけれども、委員長報告が不採択であることに対して反対だからバツをしているんだと説明するのですが、どうも一般の方々にはよく理解ができないというところがあるようですので、この広報の在り方にも少し今後検討が必要なのかなとも感じたところであります。
いずれにしても、私は今まで一貫してこの高校生通学費補助について、対象校を中部地区限定の高校にするのではなく、ほかの自治体と同様に県内に広げるということを訴え続けてきました。なぜなら、それが市民の声だからです。そして、今議会にも再び同じ高校生から陳情が出されました。たとえ少数であったとしても、その声に応え、全ての人々に必要な福祉を届けることが政治家の役割であると信じ、これより
一般質問を始めさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
最初に、中部の高校入学者増に向けた取組として、先回の９月議会の
一般質問中で、中部の高校入学者増に向けて１市４町で協議を行う旨の答弁がありましたが、その後の取組はどうなっているのか、お尋ねします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 大津議員の御質問にお答え申し上げます。中部の高校入学者増に向けた取組についてのお尋ねでございます。
中部１市４町の中で、中部の高校についての検討会等については必要であるとの答弁をいたしました。一度中部の教育長会議で話題としたことはありましたのですけれども、それぞれの市町の事情がやっぱりそれぞれありまして、なかなか方向性というものは出すことができませんでした。ただ、その会の中で、中部の高校の志願者が減っているということについては大きな課題意識を皆さんが持っておられましたので、今後もどのような取組ができるかということは、機会を見てまた検討させていただきたいと考えております。
○１番（大津昌克君） そうなると、具体的なことについての話合いはまだできていない。ということになると、もう今１２月ですから、今の中学３年生は進学に向けて具体的に動いている。もう願書を出すのも間近になってきているということですから、来年度には間に合わないという解釈でよろしいでですか。
○教育長（小椋博幸君） おっしゃるとおりです。
○１番（大津昌克君） では、次に、冒頭でも触れましたマスコミ報道等についてのことでありますけども、９月議会で高校生の陳情不採択ということは、１０月のＮＨＫの番組で特集されたんですね。その中で、専門家のコメントとして、差別になりかねない、魅力のない高校を生き残らせることになり学校改革のプロセスとしては正しくない。専門家としては疑問などのコメントがありましたけども、市としてはこのようなコメントをどう捉えておられますか。
○教育長（小椋博幸君） マスコミの番組についての御質問でございますが、議場でこのマスコミの番組についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○１番（大津昌克君） コメントは差し控えるとはいうものの、これだけマスコミに取り上げられておりますので、世論の声というのは理解していただいてるんではないかと思います。テレビだけじゃなくて、新聞でも投稿記事としてよその地区の方、実名を出されて批判の投稿もされておりました。そういう意見があるということは事実でありますので、そのことはしっかりと受け止めていただきたいと思います。
そもそもこの事業は、県が２分の１補助をする事業であります。幾ら実施主体が市町村だといっても、県の基準を下回るようなことでは県民全体にこのサービスが届かない、何度も私、申し上げてきたところなんですね。こういう前提があるんだろうと私は思ってます。
それと、本日、いみじくも選管委員長、今日御答弁いただいておりました、選挙のことでしたけどもね。さっき高校生のことについてちょっとお触れになられたのは、高校生というのは常に評価される立場にある、公正公平を求めているんだというような生の言葉をおっしゃっていただいたということも、高校生としてはこういう行政サービスの公正・公平性を求めているというのも現状ではないかと思って聞かせていただきました。
では、次に、各高校の特色と学びの意義についてお尋ねしてみたいと思います。
今までの議論の中で、倉吉市から東・西部に行く、いわゆる市が言う流出する生徒の人数は大体分かりました、年間に１年から３年までで１００人弱ぐらいですかね、１学年にすると３０人台だと聞いておりますけれども、今のは通学費対象外となる生徒の人数です、１学年３０人というのはね。
それで、これと逆に、東・西部から中部の学校に進学してきている生徒の数というのは御存じでいらっしゃいますか。
○教育長（小椋博幸君） 東・西部から中部の高校に進学する生徒のお尋ねでございますが、ここは正確には把握はできておりませんけれども、東・西部に進学する生徒の数よりは少ないと感じています。
○１番（大津昌克君） 感じておられるということであって、正確には把握はしておられない。これ、中部の生徒が東・西部に行く人数がありますけども、それよりも多くの人数が東・西部から中部に進学していただければ、中部の学校はある程度守れるんじゃないかと思いますが、その見解どうですか。
○教育長（小椋博幸君） おっしゃるとおりだと思います。
○１番（大津昌克君） ということになると、やはり高校魅力化が必要になってくるんだろうと思うんですね。
じゃ、次に、少し観点を変えて、県内の高校をいろいろと、これから入試も始まるわけですけれども、各高校に偏差値という数字がネット上でも表れておりますが、入試の際に、希望する学びとこの偏差値というものについては関係があると思うんですけど、関係はどうですか。
○教育長（小椋博幸君） 偏差値と希望する学びについてのお尋ねですけれども、私が現場におりましたときには、まず自分で目標を立てなさいということを、ここで学びたいということを決めなさいということ伝えていました。そのために入試があるわけですから、何点ぐらいまでは取らなければいけないという、その努力をしていこうと
子どもたちには話をしてきていましたので、関係があるかと言われるとちょっと難しいけど、ないこともないのかもしれないと思います。
○１番（大津昌克君） 高校入試に限らず、偏差値というのは大学入試でもよく言われてることでありまして、希望する学校を選ぶ一つの選択肢、一つの選択肢ですよ、にはなっていると思います。
参考までに御紹介しておきますけれども、これネット上で表れております、民間企業が出しておるものだと思いますが、米子東高が県下ではトップ、６９とかでＡランクなどとつけてありますね。中部の高校は８番目にやっと名前が出てきまして、これで大体５９ぐらい、ランクはＣということで、これは一つの目安として出ているものですから、どういうことかというと、これを見て受験生はやっぱり自分の学力に合ったところを選択する一つの理由になっているんではないかと思います。
それでは、次に、今偏差値のことを聞きました。関係はないことはないということで、次は各校で定員が違うんですよ、定員が。それぞれ定員数によって学ぶ環境が違うと思うんですけれども、この定員数と学びの競争力というんでしょうか、その関係はやっぱりあると思っていいですか。
○教育長（小椋博幸君） 非常に難しい御質問だと思いますが、各校でそれぞれの教育課程に応じた適正な定員ということを設定されておられると捉えておりますので、学びとしての環境にそんなに大きな違いはないのではないかと考えます。
○１番（大津昌克君） 大きな違いはないということもありましたけれども、それだけ人数が多いと、例えば鳥取市も米子市も普通科と言われる学校、大きな学校は２８０名定員なんですね。中部で一番定員の多いのは、倉吉東高の２００名です。その次は中央育英が１６０名、倉吉西高は１２０名。この一番上と一番下の間というのが、順位をつければ倉吉東高なら１から２００はつきますよね。例えば米子東高、米子西高、鳥取西高、鳥取東高も２８０人ですから、受験する際に１番から２８０番までの点数というのが出てくるんですね。この差がどれだけ大きいか、狭まっているか、平均点がどのぐらいなのかということを表してるのが、自分がどこにいるかというのが偏差値なんですから、偏差値が高いということはやっぱり学力が高いということだと思うんですよね。ということは、やっぱりそれなりの環境に差が出てくる。なぜかというと、やっぱり１２０人の学校と２００人の学校では違いますよ、それは違う。いろんな学びがあるんです、いいとか悪いのことじゃないですよ。だから、定員によっても随分環境が変わってくるということがあるんです、あと、環境で違うのは場所なんですけど、場所のことは後でまた触れますけど。
次に、東部、西部の学校の特色ある学びは、中部のどこの学校で学ぶことができるかということをお尋ねしたいと思いますが、例えば米子東、鳥取西、青翔開智高校のスーパーサイエンスハイスクールや、鳥取西高のスーパーグローバルハイスクールのカリキュラムは、中部のどこの学校で学ぶと言えますか。
○教育長（小椋博幸君） 今の御質問は、先回の議会でもお答えしたと思っておりますが、普通科において全ての学校が同じ教育課程、科目であるということはもちろんありません。ただ、普通科というくくりにおいては、十分に普通科の学びを達成できるように編成されていると思っています。
○１番（大津昌克君） それは、卒業証書が、普通科という卒業証書がもらえるということじゃないですか。同じ普通科の中でもいろいろと特色があるカリキュラムを持った学校があるわけですから、それはやっぱり希望する学びの判断としては同じではないと私は思うんですね。
さらに、私立の学校で米子松蔭高校総合選択コースというのがあります。今、米子松蔭は普通科なんですよ。この総合選択コースには芸術だとかいうコースもありますので、こういうコース、それから鳥取敬愛高校の進学キャリアコース、鳥取城北高校の研志コースなどに見る、一般的に県立高校の総合学科のようなカリキュラムを持った学校がありますが、こういう学校のカリキュラムは中部ではどこで学べますか。
○教育長（小椋博幸君） 同じ繰り返しになるかと思いますが、私立の高校は確かに県立高校よりも特色が出しやすいという環境にはあると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、普通科というくくりにおいては、やはり同じように普通科の学びを達成できる。高校にも学習指導要領というものがございますので、そこに示されている普通科の学びが達成できるように編成されていると捉えれば、同じであると思います。
○１番（大津昌克君） じゃ、ちょっと質問の趣旨っていいますか、変えていきますけど、公立高校と私立高校では、今の教育長の答弁でいくと、普通科であれば同じ学びだということをおっしゃったんだけど、県立、公立と私立とでは違うということがあるかないか、この観点からどうですか。
○教育長（小椋博幸君） 私立の高校については、学校法人という、経営という側面が県立高校とは大きな違いであると捉えております。
○１番（大津昌克君） 文科省の
ホームページとか見ますと、それから鳥取県の私立高校の団体が県教委に進言している文書もありましたけど、私学の使命というのがある。だけど、公立と私立との大きな違いは何かというと、創設者の建学の精神であると。創設者の建学の精神が教育に反映しているんだということが一番大きな違いだというんですよね。ということは、創立者の建学の精神に共感してその学校に行くということは、同じ普通科を学ぶのでも大きな違いがあるとは言えませんか。
○教育長（小椋博幸君） 私立の学校において、創設された方の建学の精神とおっしゃるのは十分によく理解しておりますし、分かっているつもりではありますが、先ほど申し上げたとおり、普通科というくくりにおいては変わらないと捉えております。
○１番（大津昌克君） それでは、次に、今回倉吉市の表彰式がありまして、私も参加いたしました。そこで、鳥取城北高校相撲部の生徒さんが市民栄誉賞を受賞されておりました。とてもすばらしいことだと思いました。その際のコメントで、環境が人を育てるという言葉があるが、鳥取城北高校というすばらしい環境で日本一の指導を受けることができたというコメントが非常に印象深く残っています。希望する学びは中部にあるとする倉吉市
教育委員会の見解は、この鳥取城北を選ばれたということについて、鳥取城北じゃなくても倉吉に同じ普通科の学びがあるということを主張され続けてきましたが、どうですか、このことについては。
○教育長（小椋博幸君） 誤解のないようにもう一度お伝えしておきますけども、東部、西部の高校に行ってはいけないと言っているわけではございませんので、もちろん彼の場合は、スポーツ強豪校を選んであの学校に進学されて日本一になられたわけですから、すごく立派だと私は思います。
○１番（大津昌克君） あとは参考までに、県内の高校で相撲部というのはどこどこあるか御存じですか。
○教育長（小椋博幸君） 県内の高校で相撲部があるのは、鳥取城北高校だけだと承知しております。
○１番（大津昌克君） 各校特色ある学びを持っていますから、先ほど教育長もおっしゃったけども、それぞれある程度の学びが担保されているから、どこを選んでどこに行ってもいいんだということは、これは認めてらっしゃるわけでね。ただ、通学費を補助しないということを倉吉市は決めたということなんですよね。
では、この通学費助成と高校を守ることの関係についてお尋ねしたいと思いますが、今まで一貫して、教育長、市長もですけれども、中部の高校を守るとして、東・西部の高校に流出させないための手段として通学費を助成しないということを言ってこられました。その助成の対象とならない倉吉市在住の生徒全員が中部の高校に入学していたら、中部の高校は定員に達しますか。
○教育長（小椋博幸君） これも繰り返しとなりますけれども、通学費助成を原則として中部に限定しているのは、遠くへ行かなくても中部でも学べる学校はありますよということをお伝えしたいということは、何回も答弁をさせていただいております。決して東・西部の通学を、行ってはいけないということのために行っていることではありません。
○１番（大津昌克君） そのことを聞いたんじゃなくて、今、東・西部に行って助成がもらえない対象外の学校に行ってる生徒が全て中部の学校に来たら、中部の学校の定員は充足するんですかと聞いているんです。
○教育長（小椋博幸君） 令和３年度の高校１年生の数字ですけれども、中部の全日制の高校の定員の合計は８９９人です。定員、８９９人です。郡市合計の１年生の生徒の数は８４６人ですから、この時点で定員よりも
子どもたち、高校生の数が少ないということです。
○１番（大津昌克君） ８９９人っておっしゃったのは、湯梨浜学園と倉吉東高の定時制が抜けてますから、だから、実際は９７９名ということになります、定員は。これに加えて、高等専門学校もありますので、高等専門学校というのは今回通学費の助成の対象となった高等科の専修学校もありますので、そういうところの定員を入れると１,０００人近い、１,０００人を超えるであろう。ということは、今中部の高校の定員よりも生徒数が少ない。中部の生徒全員が中部の学校に来ても、定員は充足しないんですよ。それで、このことをもって、流出するから助成をしないということについて、やっぱり私は納得できないと思うんですね。
あと、ちょっと参考までに聞いておきますけども、城北高校を倉吉駅までバスが迎えに来てるんですけど、何名ぐらい通っておられる、中部から、それ把握しておられますか。
○教育長（小椋博幸君） 中部全体から城北高校へ通っておられる人数は把握、これはできません。倉吉市内であれば、おおむね４０名程度と承知しております。
○１番（大津昌克君） 相当数通っているということはうかがえます。倉吉市内の生徒数と東伯郡内の生徒数が大体半々、同じぐらい、東伯郡がちょっと多いんですよね、中学３年生の数見ると。ということになると、１００名近い人が行っているんだろうということを推測いたしますが、これスクールバスで通っているということになると、通学費助成の対象外、通学費がもらえなくてもスクールバスに乗るわけですから、これ通学費助成しないでも城北高校へはどんどん進学するということになりませんか。
○教育長（小椋博幸君） 高校のスクールバスがあるのでそこへ進学するというのは、その保護者であり御本人の御判断ですから、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。
○１番（大津昌克君） そういうことで、どこの学校に通うかはその本人と保護者が決めるということでありますから、スクールバスで通えるということをメリットとして選ぶんであればそうであろうと。だから、幾ら倉吉市が助成をしないで対象外にしたとしても、そこは選択して通われるということになりますよね。
これ、以前市長もおっしゃったんだけど、東部、西部に行く学生に補助を出すと流出を推奨することになるとおっしゃった。この裏返しを言えば、皆さんは東部、西部の学校のほうが魅力があるということをもう既に感じていらっしゃるんですよ。やっぱり前回も言ったけど、中部の高校の魅力化を図らないとこれは改善できないと私は思っています。
それと、今回の陳情、また再び高校生出してきましたけど、東部、西部の普通科に通っている生徒の事情、なぜそこに通うかという市民の声を直接聞かれたことはありますか。
○教育長（小椋博幸君） 直接事情を聴いたわけではありませんけれども、それぞれ個々の御事情によるものだと理解しております。
○１番（大津昌克君） 倉吉市は、市民参画と協働の
まちづくりということで条例もつくって、市民の声をしっかり反映させるんだという趣旨の下に政策を立案し、執行しておられるはずです。何で声を聞かないんですか、直接。
○教育長（小椋博幸君）
教育委員会が直接その声を聞くということも必要だろうと思いますが、それは学校が十分に進路指導において声は聞いていると理解しております。
○１番（大津昌克君） ということになると、今回の通学費助成は、中学校からも抑制するように、中部に限定するようにと要望があったということですか。
○教育長（小椋博幸君） 中学校の方からの要望はございません。
○１番（大津昌克君） そうなると、市民の声は市に届いてないということになるわけでありますね。届いてないのであれば、聞きに行かなければ分からないということであります。しっかりと聞いてほしいと思います。
話は変わるけど、小田急電鉄が２０２２年から子ども料金を一律５０円にすると。そして、子育てしやすい沿線を目指すと打ち出しているのは御存じですか。
○教育長（小椋博幸君） 小田急電鉄が子ども料金を２０２２年、来年から、来年の春ですけれども、全線対象に１乗車、一律５０円とした取組は、全国の鉄道事業者では初の取組だと聞いています。
○１番（大津昌克君） こうやって私鉄沿線も子育てしやすい環境をつくるため、
まちづくりのためにいろいろとやっているということが分かります。これ、もしの話は答えれんと言われたらそこまでですけど、ＪＲが倉吉市の規則のように、中部の学校以外の学校に行く人の通学定期を高校生定期の料金じゃなくて通勤定期にする、それは中部の学校を守るためだと言って、そういうことをしたらどう思いますか。
○教育長（小椋博幸君） 公共料金の設定と、それから、高校生の通学助成とは並べて論じるものではないと考えますし、おっしゃるようなことにはならないと思います。
○１番（大津昌克君） それは、私は例え話をしていますんで、ならないことは私も分かっていますが、かつてにこのようなことが行われていたという事例があります。これは、インドのガンジーが人権運動に参加するに至った南アフリカでの出来事があるんですよ。そのことは、教育長、御存じですか。
○教育長（小椋博幸君） ガンジー御自身が、南アフリカで差別をされた事件であるということは聞いておりますけれども、その詳細は承知はしておりません。
○１番（大津昌克君） これは伝記にも書かれておりますし、いろんなもんに出ていますけれども、ガンジーは当時、インド、イギリス領でありましたけれども、イギリス本国で弁護士の資格を取ったわけですよ。そして、その弁護活動をするために南アフリカ、ここもイギリスの統治下でした。南アフリカに向かっている途中、電車の中で１等席のチケット持って、１等席に乗っていたのに、車掌に２等席に移れって言われた。自分はイギリス本国の弁護士だし、チケットも持っている。いやいや、南アフリカではインド人は２等席だと。あげくの果てに、問答の末、次の駅で降ろされた、こんな差別があってはいけないということで、人権運動に目覚められたことなんですよ。
これ、同じにはできないとは言っても、同じ県民でありながら、倉吉市に住んでいるからという理由で通学費助成が得られない、ちょっと似ている感じがしませんか。私やっぱりこれ、同じ県民であり、同じ県立高校に通える立場にありながら、助成が受けれないということに、いまだに納得がいきません。しかも、この中部の高校に中部の生徒全員が来ても定員に達しない状況が、今の現実論としてある。こういうときに、倉吉市のみがこの助成を中部圏に絞ること、これ、ちょっとやっぱり無理があるんじゃないですか。教育長、いかがですか。
○教育長（小椋博幸君） 県の補助要綱に戻りますけれども、鳥取県がそもそもこの高校通学助成を始めたのは、保護者の経済的な負担を軽減するということと併せて、定住の維持ということも書かれています。
それで、鳥取県が対象としているのは、鳥取県内に住所があって鳥取県内の高校に通っている高校生が対象ですから、同じように倉吉市が倉吉市に住所があって地域はここまでですと限定することに、問題はないと思います。
○１番（大津昌克君） これ、問答、何回も繰り返してるんですけど、定住の維持というのは倉吉市から米子市の学校に通うのに、米子市に住所を移すことなく、倉吉市に住所を定住したまま通うことという意味だと思いますよ。だったらいいじゃないですか、通学することに補助を出してもと私は思うわけであります。
これ、どうも何か
教育委員会の思いを届けたいと言いながら、それは一方的なことで、当事者の声を聞かないで、市の思いに従わない者に制裁を与えているような感じにも見えなくないんですね。言うことを聞かないから補助は出さないよと、これはやっぱり市民にとって本当に有益で公平か、公正か、本当に考え直す必要があると思います。これ、もう詳しいことは時間もありませんから、委員会でまた再びやらせていただきたいと思いますけれども、どうですか、公平公正からいう観点からは。
○教育長（小椋博幸君） 近年の東・西部への高校進学は大変重要な問題と捉えております。先ほども申し上げましたけど、決して東・西部への進学を制限しているわけでもなく、遠くに行かなくても中部の高校で学べますよという気持ちをお伝えして、倉吉市だけではない中部全体の地域の持続性ということを考えたいと思っています。これは倉吉市独自の取組と言っていただいてもいいと思います。
それから、これ、一般論かもしれませんが、人の動きというのは人口の多いほうへ動くという傾向があると思います。これは日本国内を見ていただいても、田舎から都会へ人が動いて移住していくということは明らかだと思いますし、同じことは鳥取県内でも起こっていると思います。鳥取県の中部は東部、西部に比べて人口が少ないです。これは同じように、倉吉市内でも同様の傾向はあるんではないかと考えております。ですから、先ほど申し上げた、地域の持続性ということを考えると、やはり東部、西部へ進学する生徒までの助成ということはできないのではないかと思っているということですし、そもそもですが、この事業は令和２年度予算として議会に上程し、原則、県中部圏内の高校に在籍する生徒を対象とした事業として、議会の承認をいただいています。その市議会の議決というものは、非常に重いものだと受け止めています。それと、どれくらい、この倉吉市の考え方に賛成の方がおられるのかは分かりませんけれども、本市の考え方に対して、多くの賛同の声も私のところには寄せられています。これは倉吉市内に在住の方ばかりではなく、多分、近隣の町の方だろうと思いますけれども、そこからも賛同の声が、こういう声があったよということは伝えていただいております。中部の倉吉市として、将来の地域の持続性ということを考えれば、現在の制度でいいのではないかと判断しております。
○１番（大津昌克君） 議会議決のことをおっしゃいましたけども、附帯決議をつけております。事情のある生徒にはしっかり補助を出すよう、これも議会の議決です、いいですね。
それから、中部に住んで東・西部の学校に通うことで、中部の人口は増える可能性がある。そういうことも考えれば、今、東部、西部に通っている人でも中部、倉吉市に住んでもらう、こういうことが大事なんですよ。これ、詳しくまたやりますからいいです。
次の質問、小学校の適正配置でありますが、
同僚議員も質問しましたけれども、まず平成２８年３月策定の計画はもう終了していますが、新しい計画はどうなりましたか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、小学校の適正配置についての御質問でございます。
平成２８年の計画についてのことでございますが、６月議会でも説明したと思います。平成２８年３月策定の倉吉市立小学校適正配置推進計画については、令和元年度に各地域代表が集う小学校適正配置協議会を開催する中で、小学校適正配置推進計画ありきでは反対と、たくさんの意見をいただいたところでございます。そのために、現在では各地域の思いをお聞きするため、小学校適正配置協議会を開催し、現在の修正案をお示ししているというところでございます。
○１番（大津昌克君） ということは、具体的な新しい計画はないということですね。逐一、住民の声を聞きながら進めているということ。
それもどうかと思うんで、
教育委員会の方針は方針として出されるべきかなと私は思っていますけれども、次に、令和５年度以降の予定についてですけれども、成徳と灘手は協議を行って、今、統廃合に向けて進んでいる。それから、明倫は西中から東中に行く。このときに２年生、３年生になる生徒はどっちに行くんですか。
○教育長（小椋博幸君） 最初に
教育委員会としての方向性を出すべきではないかという御意見でございますが、地域の皆さんの意見をよく聞くようにというのは、議員御自身からも御指摘をもらっているところでございます。これまで申し上げてきましたように、各地区の方々とお話をする中で、学校に対する地域の方々の強い思いは十分に感じております。学校の適正配置は、行政が一方的に進める性格のものではないと申し上げているところでございます。
小学校適正配置協議会の中でも、倉吉市
教育委員会が方向性を出すのではなく、各地区の代表である協議会委員の方々と十分に話合いを行う中で、どういう手順あるいはどういう方向で進めていくことができるかを一緒に考えてほしいと、これは協議会の総意であると捉えております。
それから、次に、令和５年度以降のことですけれども、令和５年度に西中学校に在学している２年生、３年生生徒については、そのまま西中学校に在学することになると思います。あわせて、兄弟関係のこともございますので、数年間は西中に行かれても構いませんし、東中に行っていただいても構いませんという猶予期間を設けなければいけないと考えております。
○１番（大津昌克君） クラブ活動などのこともあるでしょうから、途中で転校されても困ったりしますでしょうけど、十分に声を聞いて不利にはならんように配慮してほしいと思います。
それから、成徳と灘手の統廃合ですけど、いずれ明倫も一緒だと。午前の答弁の中で、明倫も途中から入ってもらうようなことをおっしゃったけども、ということになると、どういう準備、協議会になるのか。私は灘手と成徳が一緒になって新しい学校ができた後、改めて準備委員会を設けるのかと思っていましたけど、そうじゃないんですね。ずっと継続して３校が一緒になる計画をこれから立てるんですね。
○教育長（小椋博幸君） 統合準備委員会の進め方についての御質問だと思います。
現在の統合準備委員会は、成徳地区の代表の方と灘手地区の代表の方で構成をしています。これ、
藤井議員の御質問にお答えしましたように、その中に３つの部会をつくっておりますので、それぞれが所掌事務となっておりますけど、例えば校名と校章と校歌については、総務部会というところで話合いをしてもらっています。ここの部分に、現在は灘手の方と成徳の方だけですけれども、タイミングを見て明倫の方にも入っていただいて、一緒に協議をしていただく場が必要であると思っています。
それで、令和５年度からは成徳と灘手が一緒になった新しい学校がスタートしますので、その後、明倫小学校と一緒になるということになれば、このときに協議をするのは、多分ＰＴＡの組織のことであるとか、学校の教育課程のことであるとか、そういうことに限定して、今回の協議と重ならない部分で二度手間にならないようには配慮をして進めているつもりでございます。
○１番（大津昌克君） ということは、私、場合によっては６年間のうちに３回、学校が変わる児童が出るんじゃないかと思ったんですよ。今、灘手と成徳が一緒になるでしょう。今、成徳と灘手にいる１年生、もう令和５年度には１つの学校になるでしょう。名前が変わるかもしれないでしょう。校歌も変わるかもしれないでしょう。その後、また明倫が一緒になると、校名も校歌も変わるのかもしれないと思っていたから、そうなると、６年間のうちに３つの学校が変わり、３つの校歌が変わる可能性もあるんだと思ったんだけど、そうじゃないんですか。
○教育長（小椋博幸君） 先ほど御説明しましたとおり、そのようにならないように進めています。
○１番（大津昌克君） いずれにしても、子どもの都合じゃなくて大人の都合のようで、このことをやってるように見えて仕方がないんですけど、目的は子どもの教育環境の整備でありますので、しっかりと子どもの教育環境の整備に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、過疎地域持続的発展計画についてのお尋ねをしたいと思います。
これ、合併の検証と関金の振興について、まずお尋ねしてみたいと思います。合併後１７年を迎えようとしています。合併時の新市建設計画や総合計画からすると、人口減が予定より加速しています。特に関金地区は１,０００人以上も減少して、それが生産年齢人口に集中しており、今でも新過疎法による過疎が認められたということがあって、人口減が加速しているということはあります。
今までも関金振興に様々な施策を講じてきたはずですが、その成果をどう評価しておられるかを伺います。
○市長（石田耕太郎君） 関金町との合併後の状況についての御質問でございます。
新市建設計画を踏まえて、今の総合計画との比較でお尋ねでございますけれども、１,０００人以上の人口の減少があるということであります。新市建設計画での関金町の総人口の推計、これ４,２０７人と推計をいたしておりました。平成３２年、令和２年度の推計が３,８６１人ということで、当時は３４６人の減少という推計をいたしておりましたが、実際の人口は国勢調査で平成１７年が４,１８１人から令和２年が３,１７６人、実際には１,００５人の減少、減少率２４.０％ということで、非常に大きな減少になっております。
これは、実は新市建設計画の推計が、コーホート推計の社会移動封鎖型という推計をしておりました。社会増減をないものとしての推計をやっておりました関係で、これだけ大きな誤差が出たということでありました。１１次の総合計画では、関金地区に限っての人口総計は行っておりませんけれども、市全体の平成１７年の総人口５万２,５７９人に対して、令和２年の人口推計は、対策を講じない場合、４万６,３２２人、対策を実施した場合で４万７,１２６人ということで推計をしておりましたが、実際には令和２年の総人口４万６,５２６人ということで、平成１７年比１１.５％の減となっております。この減少率を見ますと、倉吉市全体で１１.５％減に比較して、関金地区の減少は２４.０％ということですので、非常に関金地区の落ち込みが激しいという現状が出ております。
特に、生産年齢人口が平成１７年、２,３８４人から、令和２年、１,５１３人と８７１人の大幅な減少になっておりまして、関金地域の１,００５人の人口減少の８割以上が生産年齢人口に集中をしているという状況があります。これは、やはり若年人口の都市部への流出が大きな要因と考えておりますし、この若年人口の流出に伴って出生数も低下したものとも考えているところであります。
いろいろ施策を打ってきているのに、何でこうなったのかという御質問でありますけれども、関金地区では、これまでにも道路ですとか下水道ですとか高齢者の生活福祉センターですとか湯命館ですとか農業生産活動への支援ですとか、様々な取組を行ってきたところであります。特に関金温泉などの豊かな自然や景観、国鉄の廃線跡などの歴史、伝統、文化を観光面で生かして、様々な施策を行って、関係人口、交流人口の拡大を図って、人口減少を緩和させようという取組を行ってきたところでありますけれども、どれも特効薬にはならなかったということであります。
合併後の旧関金町における振興につきましては、温泉や豊かな自然景観、地域資源、これらを生かした新市のブランド化計画を推進することによって、若者の定着、県内外からの交流人口の拡大も期待をしたところでありますし、併せて行財政改革を進めながら、効率的な行政運営を行い、地域の持続的な発展も試みてきたところでありますけれども、先ほど申し上げたような少子高齢化と大都市圏への人口流出という全国的な流れの中で、人口減少に歯止めがかからず、現状に至っているということではないかと考えております。
現状の分析は、以上のような認識をしているところであります。以上です。
○１番（大津昌克君） 時間もありませんから、少し簡略した質問になってしまいますけれども、今回、新過疎法の適用になって、過疎債等、これ、時限立法で１０年間ですから、関金振興について、この過疎債が有効だとお考えですか。
○市長（石田耕太郎君） 過疎法の適用が行われることになって、過疎債が使えるようになったということであります。財源的に見ると、非常に有利な起債であります。関金振興に有効に活用していきたいと思っているところであります。
○１番（大津昌克君） 関金振興だけじゃなくて、この過疎債を使うことで倉吉市全体がやはり盛り上がってくるということになるべきだと思っていますので、そのつもりでお願いをしたいと思います。
それと、グリーンスコーレについてちょっと伺っておきますけども、これ、無償譲渡したときに、前も言ったんですけど、今後１０年で３億円かかるから無償譲渡したという答弁もあったとおりですけど、今の再生計画案だと、今後１０年に１０億円以上かかりそうな試算になっていますが、当時の理由と今、違うんじゃないですか。
○市長（石田耕太郎君） 過疎債自体は非常に有利な財源でありますので、この過疎債を使うことで市全体にもプラスが出てくると思っております。財源が浮いた部分は、当然、倉吉市全体で使えるわけであります。そもそも関金地区自体も倉吉市の一部でありますので、関金地区の振興が図られることは倉吉市の振興が図られることにつながるもんだと思っております。
それから、グリーンスコーレでありますけれども、当初言っていたことと違うじゃないかという御指摘でありますけれども、無償譲渡をしたときの理由というのは、起債の償還の終了を契機に、改修費等への市費の投入を避けることと民間ノウハウを生かしたサービスや経営の向上を図ること、関金温泉の活性化を図ること、こういったことを期待してのものであったわけでありますけれども、当然、大前提として、順調な運営がなされるということが前提になっていたわけでありますが、残念ながら、閉館やむなしに至ったということで、昨年の４月に返還を求めるという決断をしたわけであります。その上で、その後、議会とも御相談をしながら、手順を踏んで再生プランをまとめて、その活用を図っていくという方針を立ててきたところであります。法外な費用を、できるだけコストを抑えていくという方針は、今でも変わらず持っているわけであります。
再生プランの中で、コスト比較をさせていただいておりますけれども、運営費も入れると１０億円を超える額をお示しさせていただいていますけれども、建設費として見た場合には９億５,０００万円ぐらいの費用を計上させていただいておりますけれども、これは湯楽里も入っているコストになっておりますので、湯楽里を除くと大体、一般財源ベースでいくと２億円ちょっとぐらいの額になってきますので、大体、申し上げたような数字の中で、一般財源ベースでいくと運営費を除けば、建設費だけを見れば、そういう数字に納まるんではないかと思っております。
これからも、コストの削減についてはしっかり検証しながら、取組を検討していかないといけないと思っております。そういう意味でも、今回、指定管理候補者の選定と設計の経費を予算化させていただいておるわけで、再生プランのさらなる詳細な詰めを行う中で、コスト削減にも努力はしていく必要があるだろうと思っているところであります。以上です。
○１番（大津昌克君） 今回の補正でも出ておりますから、また、そちらでも質疑をさせてもらいたいと思います。
時間が来ておりますので、質問、あと２項目ですけども、伺って終わりたいと思います。
まず、市民参画と協働の
まちづくりについて、以前の議会で指摘した条例、指針、パブコメ等の見直し、どうされましたか。
それと、報酬審についてどういう扱いをされておるか、それを聞きたいと思います。
それと最後、倉吉市の市史の編さんですけれども、９月議会では議論の時期に来ておるということでしたが、今の状況どうですか。これを聞いて終わりにしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 先般の議会で御質問いただいておりました、市民参画条例等の見直しについてでありますけれども、これはパブリックコメントの募集期間が１か月ということで、少し短いんじゃないかという御指摘もいただいているわけでありますが、大体、他の自治体の条例等を調査をさせていただいてきたところでありますが、大まかに枠組み自体は大体、大きく他の自治体との差異は見受けられないと認識をしております。どちらかというと、運用の問題ではないかと思っているところでありまして、改定をするというよりも、しっかりとした運営、運用を図っていくことが大切ではないかと考えているところであります。
まずは、このパブリックコメントの実施方法を全庁的に周知を行うことで、しっかりと取組を、特に期間の確保をしっかりと図っていくということ、それから、住民の皆さんにやはりあらかじめ周知をしていくということが大切ではないかと思っておりまして、そういう周知方法なども含めて徹底をしていくことが必要ではないかと思っているところであります。
パブリックコメントの内容や提出期間等、事前に適切に公表することで、市民の皆さんから多様な意見が集められるように工夫をしていきたいと思っているところであります。
それから、報酬審議会についてでありますけれども、前回の報酬審議会、平成２８年度に開催をしまして、市長以下三役及び議員の報酬額を引き上げるよう、答申をいただいたところでありますけれども、中部地震が発生したことを受けて、条例化は行わなかったところであります。先般の大津議員の御質問に対して、令和２年度に報酬審議会を開催する予定であるということを答弁したところでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策のこともあって、審議会の開催には至らなかったところであります。ただ、私の任期ももう目前に迫っておりますので、新市長の政治判断、政治方針に従って判断をしていただければと思っているところであります。
それから、市史編さんについてでありますけれども、９月議会で御質問をいただいた以降、前回の市史編さんに係る体制や予算の状況、他市の編さん体制の状況等を調査し、今後の進め方等について庁内で協議を行ったところであります。その結果として、現在の市史に掲載している内容以降から現在までの内容をまとめたものを作成する必要があるではないかということ、それから、発行に必要な資料や記録等がなくならいように保管をしておくことが必要だろうということ、具体的な政策等については、この作成にはやはり１年や２年ではちょっとできないだろうと。５年、１０年のスパンで考えないといけないと考えておりますので、新しい市長さんの体制の中で考えていただいたほうがいいだろうという判断をしたところであります。
したがって、組織あるいは予算も含めて新市長に委ねたいと考えております。以上でございます。
○議長（
福谷直美君） それでは、消毒及び換気のため５分間休憩をいたします。
午後２時００分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの７番大月悦子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○７番（大月悦子君）（登壇）（拍手） 本日最後の質問者となりました。
会派くらよしの大月悦子でございます。よろしくお願いいたします。
２期目、４年間の
議会活動をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
私は特に女性、障がい者、弱い人たちのため、生活者の視点と市民の皆様との対話を大切にしながら、課題解決に向けて４年間務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日、通告に従い３点質問いたします。
１つ目、日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて、２つ目、令和３年１０月３日に実施された倉吉
市議会議員選挙投票率から
主権者教育について、３つ目、脱炭素社会の実現に向けて、プラスチックの生産、消費についての３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて質問いたします。
令和４年１０月２８日の開催まで１年を切りました。今年度の甲府市での大会は
新型コロナウイルス感染症のためにリモートの開催となり、来年の倉吉市での開催は感染がこのままの状態であれば、４年ぶりで対面の開催となり、かなり全国の皆様が期待されていることと思います。全国から約２,０００人近くをお迎えするには、かなり市民の方の協力が必要になってまいります。倉吉大会で大切にすること、なぜ、倉吉市で開催するようになったのかを改めて確認をしてみますと、受け継いでいく男女共同参画推進の取組、これは未来へ向けて倉吉市全体で男女共同参画社会を考えていくきっかけづくり、一人一人が幸せな社会を築く上での課題解決を解消し、問題を解消して、少子高齢化や性別により、固定的役割分担意識の解消とその意識に伴う長時間労働や結婚、出産、育児を機とした離職や雇用形態への男女差の解消などを目指します。また、市民が大会を通して、倉吉のよさ、くらしよしを再認識し、まちの魅力を来訪者にＰＲできる大会にするということであります。
となりますと、市民をもっと巻き込み、多くの方にボランティアとして参加していただかなければならないと思います。ただ、そのときだけのお手伝いをするということではなく、参加してくださるボランティアの皆さんが何のための開催なのか、何のための大会なのかを皆さんで知り、盛り上げる必要があるのではないでしょうか。
先日、よりん彩の２０周年記念フォーラムで、プレイベントも実施し、かなり関係者の皆様には伝わってきていると思いますが、まだまだ市民の多くは知られない方が多いと思います。このように、たくさんの方にお世話になって、倉吉市での大会を成功させるには、市民の皆様に知らせることはとても大事なことだと思います。
それでは、開催に向けての今までの進捗状況と市民参画をどのようにされるのかをお知らせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 大月悦子議員の日本女性会議に関する質問について、お答えいたします。
その進捗状況についてでございますけれども、まず実行委員会に総務、企画、広報の専門部会を置いて、大会内容等について協議を進めております。企画部会では、記念講演会の講師、分科会のテーマ、１年前イベントの検討、総務部会では協賛、寄附金等の募集方法やおもてなし案の検討、広報部会では公式ウェブサイトの内容を各部会と連携し、効果的な広報について検討を行ってきたところであります。
総務部会では、企業の協賛金については企業版ふるさと納税を活用した募集を始めたところであります。また、企画部会については、４月に９つの分科会テーマが決まり、現在、内容について各分科会ごとに協議を行っております。１１月１４日に、倉吉大会１年前イベントを開催し、大会方針の一つであります、次世代への啓発を目的に中部地区の高校生約５０人らがＳＤＧｓのジェンダー平等実現の目標などを学び、カードゲームを通して、課題解決について話し合う会を実施し、市内外にＰＲをしたところであります。また、広報部会では大会シンボルマーク及びロゴタイプを３月２６日に決定し、広報物に活用しております。市報について、毎月継続的に発信しております。また、市内１３地区の館長会に出向いて周知も行っております。さらに、ショッピングセンターなどでＰＲも行っております。様々なツールを通じて、女性会議のＰＲを行っているところであります。１０月からは公式ウェブサイトを公開し、またツイッターなどのＳＮＳにより随時情報発信も行っております。１０月２２日、２３日にオンライン開催された甲府大会で、全国の参加者に向けて大会長及び実行委員会委員による、倉吉大会のＰＲも実施をしたところであります。
今後の取組でありますけれども、大会開催に向けた様々な取組に市民に関わっていただくことが必要であると考えております。過去の開催地の取組では、会場案内とか参加者の受付、呈茶によるおもてなしなど、ボランティアが活躍されておると聞いております。時期を見ながら募集をしていき、多くの市民の皆さんに応募をいただいて、大会支援をお願いをしていきたいと思っております。
議員おっしゃったように、やはり市民参画の下でしっかりと体制をつくっていくことが非常に大切だと思っておりますので、しっかりＰＲをしながら取組を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○７番（大月悦子君） ありがとうございました。よく分かりました。
本当に市民の方が、先ほど狙いにありますように男女共同参画がみんなに理解でき、皆さんで全国からたくさんの方を快くお迎えができるようになったらいいかなと思います。
それから、甲府大会のときの倉吉のＰＲがとてもよかったと、この前、１市４町で男女共同参画を推進する会がありましたので、それぞれの市町村の人たちも倉吉大会がすごくよく分かったとおっしゃっていましたので、あのＰＲをいろんなところで流してみるというのも少し盛り上がりがあるんではないかなと思いますので、いろんな形でＰＲをして、皆さんで男女共同参画が倉吉市で進むように、みんなで進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。２番目の質問として、令和３年１０月３日に実施された倉吉
市議会議員選挙投票率から、主に私は
主権者教育について質問をしたいと思います。
投票率の分析については、前の議員お二人にお答えになり、牧委員長からもお話がありましたので、内容を少し省きながら質問をしたいと思います。
質問のお答えにもありましたけど、２０１３年には６１.３７％から今年は５２.４４％と本当に少なくなっています。なかなかこれに対応する特効薬はないと答弁もありましたが、それでもそのままではいけないので、私はそのうちの
主権者教育、若い人たちにどんなふうにしてこれを理解してもらうのかなという視点で質問したいなと思っています。
財団法人明るい選挙推進協会が参議院総選挙における有権者の
投票行動と意識を探るために、第２９回以来、全国の有権者３,０００人を対象にした意識調査を行って、「食べる政治」という会の代表で、２０１４年にマニフェスト大賞を受賞している増沢さんは、その調査を基に投票率が少ないのは誰かのせいだけではないということで、投票に行かない理由は大きく３つあると、その人はまとめています。
まず１つには政治家に問題がある。私も大いに反省するところがあると思います。また、牧委員長の答弁にもありましたが、明確な答弁がなかなか皆さんに示されなかったということもあるかなと思います。例えば入れたい政治家がいないとか、有権者が応援したくなるような政策やビジョンは打ち出していないということが大いに上がっているとありました。
それから、選挙制度と選挙を取り巻く環境に問題がある。これはいろんな方法がたくさんありますが、このことについては期日前投票の在り方とか、いろいろあると思いますので、このことは少し触れられたので省きます。
それから、有権者側にも問題があるということが言われています。例えば面倒だとか関心がないとか、選挙によって政治はよくないと思ったからとか、私一人が投票しても同じだからしないということが上げられています。ですから、政治家だけで投票率を上げることは難しいと思います。
有権者も、そして、選挙を行う
選挙管理委員会や投票率を目指して活動しているＮＰＯ法人とか、それから、倉吉市で言えば地区の明るい
選挙推進委員なども一緒になって行動しなければ、投票率は上がらないのではないかなと思います。
特に投票率を上げるうえで大事なことは、有権者自身が家庭や地域で担う
主権者教育が大変重要だなと思っています。つまり日頃の生活に問題があるのではないかなと思います。今後、どのように家庭とか地域への意識づけ、それから、市民が啓発をしていますが、どのようにこの辺のことを意識づけたりとか、どんなことで取り組もうと思っておられますか。ちょっとお話を聞かせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○
選挙管理委員会委員長（牧 尚志君） 御質問のたびに似たような答弁を繰り返しております。大変恐縮に思っております。
お答え申し上げます。選挙のたびに投票率が低下しているのが現状でありまして、議員がおっしゃるとおり、最近の社会的風潮から考えますと、投票率の向上はそう簡単なことではありません。特に現在は
新型コロナウイルス感染症対策のため、対面しての
啓発活動などが行えず、より啓発が難しい状況にあります。
そういった環境の中ではありますが、投票率の向上を図るために、先ほども申しましたが、広報車による巡回や
防災行政無線や市報、
ホームページ、公民館報での啓発などを行ってまいりました。より多くの若者の目に留まるよう、市で開設しておりますツイッターや
ＬＩＮＥ等、ＳＮＳを利用した啓発も行っております。
しかしながら、
市議会議員選挙は身近な地域の選挙であるにもかかわらず、また、こちらのほうが先にあったにもかかわらず、
国政選挙である
衆議院議員選挙よりも投票率が低いという状況になりました。候補者数が定数ぎりぎりの人数であったことも要因の一つではないかと思いますが、政治への関心が低下していることもあるのではないかと思います。
議員がおっしゃるとおり、地域との連携は不可欠であり、常時、倉吉市明るい
選挙推進協議会と連携し、
啓発活動を行っております。こちらも
新型コロナウイルスの影響で、この２年余り活動ができていないのが現状でありますが、通常ですと学習会の開催や議会傍聴等、日頃か主権者として意識の向上を図っておられる地域もございます。ただ、明推協も形骸化しつつある地域もございますので、より協働して推進していきたいと考えております。あわせて申しますが、本日も明推協の方が傍聴にお見えになっております。
また、若者への意識づけの一環として、鳥取県
選挙管理委員会と連携し、市内の各高校に出向いて、出前講座を実施しております。出前講座の中では、選挙制度や選挙の意義についてはもちろんですが、主権者としての日頃の生活の中で疑問を持ったり、それについて家庭と話し合ったり、社会の問題を人ごとでなく自分の問題として捉えたり、日々、意識することの大切さなども触れております。
質問のたびに申し上げておりますが、投票率を飛躍的に向上させる、これといった特定な方法はございません。今申したような活動を地道に継続していくこと、これが大切であると考えております。以上でございます。
○７番（大月悦子君） 私も何年か、明推協の役員をしてて、傍聴にも来させていただいたことがたくさんありますが、本当に私たちがやってたことの多くは、やっぱり広報活動と
啓発活動が中心だったと思います。ですけど、先ほど最後におっしゃいましたが、やっぱり地域の中でいろんなことに関心を持って問題点をみんなで話し合うということが、とても大事なことになるのではないかなと思いますので、今後はその点にも重点を置いて取り組んでいただけたらうれしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小・中学校の
主権者教育の実情についてお伺いいたします。本来、
主権者教育は
投票行動を促すためのものだけではなくて、社会の仕組みを学んだり、政治、教養の向上を図り、社会の動きに関心を持ち、政治参画意識を高めることで
投票行動でつながるものだと思います。つまり
主権者教育は、政治とか選挙のことを教えるだけでなく、大切なのは自分自身の生活を見ることだと思います。気づいて話し合って解決方法をみんなで見直す、みんなの意見も大事にする、みんなの意見を聞く、そういうことを積み重ねることが、選挙に立候補したり、それから、投票するときの判断基準になるのではないかなと思います。
主権者教育推進会議の中間報告にも、
子どもたちの主権者としての意識を涵養するためには、人格形成の基礎が培われる幼少期からの取組が大事、だから、先ほど教育長がなかなか難しいとおっしゃっていましたが、この人たちは子どもだから難しいのではなくて、その人のその人の時期に合った方法で考えられることがあるのではないかな、幼稚園の子なら幼稚園の子、小学生、中学生ということがあるので、一概にただ難しいということだけで解決する問題ではないかなと思っています。
先ほども述べましたが、
子どもたちが多く過ごす家庭や地域も
主権者教育の場としてとても重要だと思います。特に家庭における教育としては、人格形成の基礎が培われる幼少期から、社会との関わりを意識する機会を増やすことが重要で、また、地域における教育としては、身近な地域の課題を知り、地域の構成員の一人として意識を育み、地域の課題解決に主体的に取り組み、向き合うためには、地域の教育資源を活用した教育活動、体験活動や地域行事等に社会の一員として主体的に参加できる機会を増やす、そういうことがやっぱり社会のことに目を向けることにつながるのではないかなと思いますので、何か特別なところでするものではない、日頃の生活を一つ一つ大事にするということがとても大事なんではないかなと思います。
日本の
主権者教育は、世界的に見ても４０年は遅れていると言われて、若い世代の政治意識向上と政治の教養を図ることが喫緊の課題となっています。
主権者教育が遅れている背景には、戦前の教育と戦争が重なって、戦後の教育では教育現場での中立性を保つ意味で、現実の政治については語ることをタブー視されたためであって、結果、諸外国と比べて随分遅れてくることになったんではないかなということを分析している学者もいます。
また、平成２９年の
主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめには、日本の内外における諸問題について、様々な決定をしなければならない時期に来ており、これはくどいですが、若者だけじゃなく、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の国民に日本を支える主権者として情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断を下せる政治リテラシーを醸成することが必要であって、様々な機会を通じた不断の取組が必要となり、
主権者教育として求められる教育は、私は社会の出来事を自らの問題として考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てることだと思っています。
そして、この前、市政始まって以来、令和３年９月に
倉吉市議会定例会で初めて、高校生が陳情しました、倉吉市高校生等通学費助成事業に関する陳情は不採択となりましたが、今回は署名活動を行うなどして、本議会定例会に再び陳情をされると聞いています。
主権者教育推進会議が、
主権者教育についてのまとめの中で、自らの政治参画が自らの人生に大きく関わっていることを実感することで、今回のそういうことが彼には響いたんではないかなと思っています。
このように、
主権者教育の育成は、小さい頃から、何度もお話をしますが、意識を醸成していくことが涵養で、子どもの段階から積み重ねて習慣づけていくことが重要であり、学校教育だけではなく、家庭や地域と一体となり、子どもから大人に至るまで学び続ける
主権者教育を育成する重要性を共通認識とすることが必要であると思います。
そこで、教育長にお伺いします。
主権者教育を推進する上では、まず、教師の育成も大切だと思います。教師が、また、それと同時に教えやすい環境づくりも大切ではないかなと思いますが、教員の研修とか環境づくりをどのような形でなされているのか、現状をお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 大月議員の御質問にお答えいたします。
主権者教育について、教員の研修はどのようになっているかという趣旨の御質問でございます。
教員の研修は、鳥取市に教育センター、鳥取県立ですけれども、この教育センターの中に様々な研修の項目が準備されていますので、そこのその中には自らの課題に応じて選べる研修と、それから、職務に応じて参加する研修と大きく２つ分かれております。そういう中でも
主権者教育に関わる研修というのは行えます。それから、さらに例えば中学校現場の中では、生徒会の活動というのがございますので、御案内のとおり、市内５つの中学校は生徒会の役員を選挙で選ぶということを行っています。そういうときに、この活動を通して、
子どもたちにどんな力をつければいいのかとか、そういう、これ、正式な研修の場ではありませんが、本当に一人一人の先生方の力になる話合いですとか、事前の打合せですとか、ＯＪＴといってもいいかと思いますが、そういうことで行っております。
○７番（大月悦子君） 具体的に、例えば学校に何名ぐらいの先生が研修を受けているとか、それから、学校の配置の仕方とか、それから、特別の先生、そういうふうな専門にしておられる先生がおられるのとか、何かそういう具体的な内容を教えてください。
○教育長（小椋博幸君） 大変申し訳ありませんが、手元に今、資料がございませんので、また改めて資料はお届けしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、
子どもたちの日々の活動の中で、主権者としての意識を涵養していくということは、もうどこの小学校でも中学校でも行っていますので、そういう意味においては、誰が中心になっているということではなくて、教員同士の話合いの中で、こうしてみようかとか、ここは改善していこうということがもう繰り返されていると捉えていただくとありがたいと思います。
それと、教科の指導の中では、中学校では社会科の中で、それは当然学びますので、社会科を担当している教員は必要な研修を自ら受けて、自身の力にしていると受け取っています。
○７番（大月悦子君） 新学習指導要領では、令和２年度から小学校において全面的に実施されて、ずっと１年生から６年生まで、そのクラスに応じての目標が上がっていたりします。それから、令和３年度から中学校で、令和４年度からは高校生と順次実施されることになっていると思います。
先ほど、中学校での生徒会のことも少しお話をいただきましたけど、そういう中で
主権者教育をする上での課題とか問題等はございませんでしょうか。
○教育長（小椋博幸君）
主権者教育を行う上での課題ということについての御質問でございますが、経験上の話で大変申し訳ありませんけど、小学校でも１つ、児童会の選挙を復活した学校があります。この学校は、数年前に児童会の代表を選挙で選ぶということを始めたんですけど、その後、学校の中での
子どもたちの活動というのが非常によくなった印象を受けています。つまり
子どもたち自身が、自分の今通っている学校をよりよくするためには、どういうことに取り組んでいけばいいかとか、どんなところに課題があるかということについて話合いが組織的にできるようになったということが、１つあるんだろうなと思いますので、今後も小学校での児童会の選挙を始められませんかということは、少しずつ小学校に提案をしていきたいなと思っています。
それから、もう１点、
主権者教育についての課題になるのかどうか分かりませんが、これは私見ということで御理解いただきたいと思いますが、小学校、中学校のときの発達段階では、結構、先ほど申し上げたように小学校の児童会活動に意欲的に参加をします。中学校の生徒会活動は、その学校の生徒会活動がうまくいっているか、いっていないかで学校の状況が物すごい変わるぐらい、生徒会の活動というのは意義のあることだと思っています。
そういうことから考えると、かなり自分たちの生活を自分たちでつくる、自治の考え方というのは結構入っていっているんじゃないかなと受け取っているんですけれども、それがだんだん年齢が上がっていくに従って、先ほどあった、なぜ権利なのに投票に行く人が少ないだろうということになっちゃうところが、個人的にはそこのところが本当に大きな課題ではないのかなと捉えています。
○７番（大月悦子君） ありがとうございます。積み重ねがとても大切だと思いますので、お忙しい中ですけど、また、いろんな視点を持ちながら、
子どもたちを育てていただきたいなと思っています。
主権者教育が醸成された社会では、行政側も私たち議員も、主権者の厳しい視線を受けることで緊張感を持つことになります。倉吉市の未来のためにも、
主権者教育が市民運動につながることを願って、次の質問に移りたいと思います。
３番目の質問に移ります。脱炭素社会の実現に向けて、プラスチック生産、消費について質問いたします。
倉吉市は今年度からスタートしました、第１２次倉吉市総合計画の中で、低炭素型社会の実現が目標となっています。その実現のための令和４年度、来年の計画はどんなふうになってるのかということをお聞きしたいと思っています。
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因の二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる社会のことを指しています。以前は二酸化炭素排出量を可能な限り少なく抑えるということで低炭素社会の実現を目標とされていましたが、それでは地球温暖化がなかなか止まらないということになって、今は脱炭素社会と表現をされています。倉吉市の場合は、低炭素社会としていますが、この脱炭素社会との何か差別化というか、区別をどんなように捉えてて、この表現を使われたのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君） 大月議員から、総合計画の取組の中で低炭素型社会の実現という表現をしているけれども、なぜ、そういう表現をしているのかということでありますが、低炭素型社会と脱炭素型社会の意味の違いですけれども、低炭素型社会というのは、二酸化炭素排出量を削減することを実現した社会のことをいうということで、脱炭素型社会というのは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロを実現した社会のことをいうということで、ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、結果と途中経過みたいな違いがあるわけでありますが、国では、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をされたところであります。
倉吉市の総合計画は２０３０年度までの計画ということになっております。ということもあって、途中経過ということで低炭素型社会の実現を取組方針としているところでありますけれども、長期的には、２０５０年までのゼロカーボンを目指している、脱炭素型社会を目標にしているところであります。
現在、第２次倉吉市環境基本計画の策定作業を進めております。これは１２次総との調整を図ることもあって、現在、その作業を進めているところでありまして、今年度中には見直し案を確定していきたいと思っております。そして、令和４年度からの計画として決定していきたいと思っております。現在、環境審議会で審議をしていただいているところでありますが、今、予定をしております倉吉市の取組としては、省エネ行動の必要性について、事業者、市民の理解を深めるよう啓発を行う、市の事務事業に伴う排出の抑制に努める、間伐等の森林保全の取組を推進する、Ｊ－クレジット制度の普及啓発を行う、これは市の取組であります。それから、事業者の取組としては、省エネや再生可能エネルギーの導入に努める、Ｊ－クレジット制度の理解を深める、適切な森林整備に努めるといったような取組、それから、市民の皆さんの取組としては家庭での省エネ行動や再生可能エネルギーの導入に努める、森林を含む自然環境保全に対する意識を高める、適切な森林整備に努めると、こういったような取組を予定しているところであります。
この環境基本計画をベースに、これからの取組を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○７番（大月悦子君） 来年度の目標、計画が策定中ということを伺いましたので、なるべく目標値を上げながら、来年度に進んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
今回は改めて、環境意識が高いまち、倉吉宣言を行ってはどうかということを提案しています。令和２年９月の第７回定例会の
一般質問で、プラスチック問題について質問いたしました。そのとき、市長はまだ取組が少ないようなという答弁でございました。すぐごみになるものは使わない、なるべく使わない、まないたも木製のものを使うとか、いろいろ、たくさんあると思います。プラスチックの問題は誰もが使っているものだからこそ、誰もが考えて、誰もが取り組まなければなりません。そして、持続可能な社会の実現に向けて、私たちができることは何かを考える、それで、前回のときにプラスチックフリーの生活倉吉市宣言はどうかということをお話いたしました。その質問に対して、市長は、何らかのきっかけづくりとして宣言をすることも考えてみてはどうか、先進自治体の事例とか紹介いただいた関係団体との意見等も伺ってみたいと思います、プラスチックを考えていただけるいいきっかけになればと思うので、検討してみたいと思いますとの答弁でありました。検討するということは、しないということということをよく聞きますが、具体的にどんな対策が取られたのか、少しお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） プラスチックフリーの生活倉吉市宣言についてでありますけれども、市としてのプラスチック削減の取組でありますけれども、御指摘も受けて、いろいろ検討を進めているところでありますけれども、例えばマイバッグ、マイボトルの利用を促すこと、それから、イベント等で使用される容器を可能な限りリユース製品に転換をしていくこと、それから、プラスチック類のリサイクルとしてペットボトルを再生資源としてステーション回収をしていくこと、それから、市役所内でのプラスチック製品の使用について、できるだけ削減を意識した取組をしていくということなどの取組をしてきているところでありますけれども、特にふるさと納税についてはなかなか梱包材としての使用に限界があることもあって、難しい側面はありますけれども、できるだけ事業者の理解も得ながら、今後、支障のない範囲で対応を進めていきたいと思っているところであります。
そういった宣言については、プラスチック類の使用を削減していくきっかけづくりとしてはいい取組になるんではないかなと思っておりまして、ただ、リサイクルとセットで考えていくということも必要だろうと思っております。リサイクルについては、鳥取中部ふるさと広域連合の取組とも足並みをそろえていく必要もあるだろうと思っておりますので、１市４町とも十分お話をしながら検討を進めていきたいと思っているところであります。
今後、プラスチック資源の分別回収の検討や協議の中で、１市４町、広域連合と併せて検討していきたいと思っております。決して後ろ向きで考えているわけではありませんので、御理解をいただければと思っております。
なお、環境省では２０５０年に二酸化炭素実質ゼロを目標に、ゼロカーボンシティの取組を進めておられるところでありまして、市としてもゼロカーボンシティ宣言の取組を検討していきたいと、今、考えているところでございます。以上でございます。
○７番（大月悦子君） ありがとうございました。そんなにされないと思っていませんので、ありがとうございます。いろいろお聞きしました。
プラスチック製品はリサイクルをしてもやっぱり最後までプラスチックとして残るということが問題ですので、なるべくプラスチック製品を使わないように取り組むということが大事ではないかなとは思っています。でも、私たち子どもの頃は、本当プラスチック製品はあんまりなかったんですけど、今、プラスチック製品がないと暮らせない状況になっているので、本当にこれからいろんなことを考えないといけないなと思っています。
令和元年８月に、内閣府大臣官房政府広報室が環境調査に関する調査を行って、その中に少し興味深いものがありましたのでお知らせします。
過剰と思うプラスチック製の容器包装・製品について、どういうものがありますかという中には、弁当で使う使い捨ての小分けの容器、それから、その中についてる飾り、ハランの葉とか紅葉とか、いろんな何か切り取ったようなものがついているのがあると思います。そういうものとか、レジ袋、それから、多いのは通販などで使用される包装と緩衝材、これが先ほど言われたようにふるさと納税の中に多分、これが多く入っているんではないかなと懸念いたしましたので、そのことをもう一回、市役所も点検してほしいなと思います。
倉吉市がそういうふうな宣言をしているので、なるべくそういうものを使わないようにしているというようなステッカーでも貼ってくださったら、先進の倉吉だということが伝わることになるのではないかなと思いますので、私は環境に優しいとかって言っていますけど、さっき言われましたように、カーボンニュートラル宣言という言葉でも同じだと思いますので、その辺は検討してほしいなと思います。
それから、もう一つ思いましたのは、イベントなどに使われるプラスチックを使っているうちわが結構多いそうなんです。ですから、その辺も多分、また夏にその季節が来ると思いますけど、この辺もどうかなと思いますので、まずは市役所の中でどのようなプラスチック製品があるのかということを点検してみてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 確かに梱包材は非常にかさばるものでありますし、量も非常に多いものでありますので、これを削減すると効果は大きいのかなと思います。
いずれにしても、市役所としてどんなものが使われているのかというのを把握することは大事なことだと思いますので、点検をして、どんな取組ができるかということにつなげていきたいと思います。
○７番（大月悦子君） 最後になりました。脱炭素社会に関心を持ち、環境意識が高い倉吉を目指していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
福谷直美君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福谷直美君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５０分 散会...